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賠償基準などに不満相次ぐ 富岡町説明会
福島第一原発事故の賠償をめぐって、事故後1年半たってもまともな進展がありません。一部ではなくて、ほとんどの補償、賠償交渉が停滞しています。東京電力が賠償に関する交渉相手にしていることが「間違い」なのだと思います。彼らには支払い能力はありません。東京電力は破綻会社であり、実質的な国有会社であり、政府が責任を持って、賠償基準、補償交渉窓口となり、避難者、被害者の要求に沿って、早急に行うべきです。
<賠償基準などに不満相次ぐ 富岡町住民説明会>
東京電力福島第一原発事故を受けた福島県富岡町住民説明会は1日、いわき市のいわき明星大で開かれた。国が新たな賠償基準、避難指示区域の見直し、除染について方針を説明。住民からは「再編された区域に関わらない一律賠償は本当に実現するのか」などの質問が上がった。
午前、午後の2回開催し、午前の部に約1400人、午後の部に約1000人が参加した。吉田泉復興副大臣(衆院福島県5区)、遠藤勝也町長があいさつした後、政府の担当者がそれぞれ説明した。質疑応答では賠償基準や避難区域再編の線量基準などへの不満が相次いだ。
避難区域再編に伴う賠償の在り方で町と政府の調整が難航している問題では、住民から「政府は一律賠償を実現させたいという町の思いに応えてくれるのか」という質問が上がった。吉田副大臣は町の方針が国に正式に上がった時点で検討する考えを示した上で、「インフラ整備、放射線量、隣町との関係をよく考えて最終的に首相が決める」と述べるにとどまった。
遠藤町長は国が一律賠償に難色を示していることについて「憤りを感じている」と強調。「(一律賠償という)町と国との約束が破られれば(国が町に提案している)災害廃棄物の受け入れなど、とんでもない話だ」と訴えた。
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