警戒区域解除 高線量８町村、進まぬ再編

警戒区域田村、川内は解除　高線量８町村、進まぬ再編
田村市と川内村で１日、警戒区域が解除されました。しかし、この警戒区域指定解除をめぐり、原子力発電所至近距離の自治体との交渉は難航しています。その理由は、保障費用をめぐって、同一の町村で、額が異なり、住民の中に新たな分断が起きているからです。事故を起こした東京電力、国策として進めた政府、経済産業省の対応が不十分なことからこのような問題となっています。
各自治体、住民は、事故がなければ、避難も、保障も必要なかったのです。住民の住宅は、水道管が破裂していた。畳が腐ってしまった。屋根が壊れていて、内部にカビや腐食が発生している。田畑は荒れ放題になり、作付けが出来る状態ではない。除染も進んでいないために、子供がいる家庭は「被爆」などを心配して故郷に帰還できない。などなどの声がたくさん寄せられています。
各自治体は、今後の除染、地域の生活基盤整備、雇用の創造、社会基盤整備などの見通しが立たないことへの苛立ちもあります。帰ることが出来ても暮せる環境が整わない限り、本当の意味での帰還は実現できません。まして、自治体機能も分散しているために帰還のための自治体の対応もままならない状態です。


　福島第１原発事故で警戒区域などの避難区域に指定された福島県内１１市町村のうち、田村市と川内村で１日、警戒区域が解除された。南相馬市の区域指定も近く解かれ、復興へ一歩を踏み出すが、残る８町村のほとんどと政府の協議は難航している。区域見直しは４月以降に持ち越しになった。
＜分断危ぶむ＞
　区域見直しの現状と各市町村の対応は表の通り。田村市と川内村、南相馬市は放射線量が低く政府との協議が比較的順調に進んだ。低線量の楢葉町も防火、防犯対策が整った段階で解除の見通しが立っている。
　これに対し、線量の高い地域は協議がはかどらない。政府案では、線量に応じて帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに分割される自治体が多く、「住民を分断しかねない」と抵抗を招いている。
　３月、避難住民への新たな賠償指針が文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会から示されたことで、自治体の慎重姿勢が強まった。
　精神的損害の賠償請求期間が帰還困難区域なら５年（１人計６００万円）、居住制限区域なら２年（計２４０万円）などと差が出て、住民間に不公平感が生じたためだ。

＜首長も反発＞
　馬場有浪江町長は３区域に分ける政府案に対し、「区域見直しが賠償の差別を招いてはならない。確実な復興策が示されるまでは見直しに応じない」と反発。渡辺利綱大熊町長も「賠償が不平等にならないよう町全域を帰還困難区域にすべきだ」と主張する。
　自治体が区域見直しに難色を示す理由はほかに（１）帰還住民が元通りに仕事して生活できる基盤整備の具体策が示されていない（２）確実な賠償が保証されていない（３）除染の実効性に疑問がある－など。「自治体の要望や疑問に対する政府説明が不十分」との不満も強い。
　田村市は当初、避難区域の全面解除を検討したが、賠償打ち切りを懸念して避難指示解除準備区域指定の道を選んだ。
　政府は３月末までに区域見直しを終える目標だったが、大半の自治体の同意を得られず、一部達成にとどまった。
　「見直しによって立ち入り可能な地域を広げないと生活基盤の再建が遅れる」（原子力災害対策本部）と理解を求めるが、合意点を見いだす段階には至っていない。