責任押しつけ合い沈黙 エネルギー迷走「原発ゼロ」

宮城県岩出山　有備館の庭園

宮城県岩出山　有備館外周

迷走振りを見せ付けられる話です。国家の根幹に関るエネルギー政策がこれだけ「でたらめ」な政権も珍しいと思います。膨大な時間、経費を使ってこのようなでたらめさがまかり通ることは許しがたいことです。
その上で、今後数十年間にわたる国家のエネルギーに関して、政権内部でもまとまらない。まとまらないのに閣議で議論し、発表をする。彼らが何をしたのかが分からない。組織内部での混乱ならいざ知らず、日本全体のこと、国民を巻き込んでのこの混乱は放置できない問題です。結果から言えば、この野田、民主党政権、民主党には政権担当能力が欠如しているとしかいえません。
これまで消費税率引き上げ、TPP交渉参加で散々持ち上げたマスコミでさえもさじを投げたくなる状況です。本当に、この政治混乱と無駄な時間を無くさなければならないと思います。震災復旧、復興の足を引っ張り、被災地の避難者は１日、1時間でも短い復旧、復興を願っているのです。

＜責任押しつけ合い沈黙　エネルギーを問う　第７部 迷走「原発ゼロ」＞

　2030年代に原子力発電所の稼働をゼロとする――。脱原発依存を象徴する方針に、どうお墨付きを与えるのか。政府・民主党は煮え切らなかった。
　新たなエネルギー戦略の検討が大詰めを迎えた９月。当時の古川元久国家戦略相らは「閣議決定で拘束力を持たせる」と主張した。政権が代わっても政策を縛る形式にこだわった。
■米の本音に配慮
　天王山は９月14日の金曜日。野田佳彦首相の執務室で古川氏らに、エネルギー政策の直接の担当ではない岡田克也副総理が待ったをかけた。「とにかく見送るべきだ」。これに米国から帰ったばかりの長島昭久首相補佐官が「米国は柔軟に見直せる決定方式を求めている」と加勢。流れは岡田氏らに傾き、翌週の閣議決定の見送りが固まった。
　「外相を務めた岡田氏は米国の本音を知っていた」と政府関係者は解説する。実際、米政府高官はワシントンで面会した長島氏らに「原発を動かさないなら、核燃料サイクルの継続は認められない」と強い懸念を伝えていた。
　原発の使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出し燃料に活用するサイクル政策は、米国が同盟国の日本だけに許している特権だ。原発を止めれば、日本にたまるプルトニウムが他国へ流出しかねない。核不拡散を唱える米国の安全保障政策は、日本の原発ゼロを建前だとしても受け入れられない。
　こんな内情を明かさないまま枝野幸男経済産業相は９月18日、有識者を集めた総合資源エネルギー調査会に臨んだ。調査会は30年に原発が電源に占める比率でゼロ、15、20～25％の３案を選んで議論していた。
　その場で政府は「30年代に原発稼働ゼロ」を提示。３案にはない表現に「あいまいなことがむしろ誠実」と枝野氏が語ると、三村明夫新日鉄会長（当時）は反発した。「政界で通る話でも、我々のような実務を追求していく世界では通じない」。民主党と経済界の離反は決定的となった。
　調査会の会合の翌日、原発の安全や規制の行政を受け持つ原子力規制委員会が発足した。原子力工学が専門の田中俊一委員長は「規制委の役割は科学技術的な判断にとどまり、原発の再稼働の判断は政治の責任」と訴えた。
　これに対し野田首相らは再稼働の是非に「政治が介入すれば独立性を損なう」とし、規制委に判断を丸投げする姿勢を示し続ける。冬の深刻な電力不足が懸念される北海道電力の泊原発など再稼働の候補は目白押しなのに、専門家と政治家の押し問答が続く。
■矛先定まらず
　政策の主軸は長年、原発を推進してきた自民党でも見えづらい。反原発デモは２日夜、政権交代の可能性もにらみ自民党本部前まで押し寄せた。その前に決まった党幹部人事でエネルギー事情に詳しい甘利明氏が政調会長、旧通産省出身の細田博之氏が総務会長に就いたが、原子力政策への発信は乏しい。
　デモのある参加者は「原発の再稼働が決まるまでの過程がわからない。官邸、経産省、規制委員会、自民党。どこに意思を示したらよいのか」と嘆く。無責任と沈黙の連鎖で、政策そのものが漂流している。
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