野田政権は、停止中の原子力発電所の再稼動に向けての動きを加速させています。今朝のテレビ番組でも意見がいろいろ出されていました。
男性の半数以上が、再稼動を容認しているとの調査結果に関して。男性も女性も家族を守り、育てる点で同じであるのに、なぜ男性の半数以上が原子力発電所再稼動を容認するのか?
男性出席者は「男性の多くは仕事をしていて、企業の操業に影響がある電力の不足に関して何とかしたいと思い、再稼動容認派が多いのではないか」との議論でした。田中法政大学教授(女性)は「女性も家族を養っており、男性だけが家族を養っているわけではない」「男性が長期的視点で物事を見ることが出来ていない結果ではないか」との指摘がありました。正論です。
河野洋平さん(元自民党)が「国会事故調査委員会の結果を見て判断すべき」と意見を述べました。国会が事故調査委員会で調査し、その報告が6月くらいに出るのにそれを待つ、見てから再検討することが出来るはずだ。なぜその結果を見ないので「野田政権が再稼動を急ぐか理解できない」と。国会がもっと強い権限、意見を表明し、野田政権の動きをけん制すべきだ。正論です。
地元自治体が「再稼動を受け入れる=合意」が前提としている点に関して。出席者からの意見で「地元の定義がおかしい」「事故が起きて汚染される地域は立地自治体ではない」「しかし、立地自治体だけの判断で再稼動をさせるのは理屈としておかしい」との意見がありました。正論です。
夏に向けて、企業が操業するのに電力が不足するとの大手企業、経団連からの突き上げに野田政権が応える=再稼動をさせる。この結論ありきと、企業論理優先、安全軽視の姿勢が野田政権の特徴になっていることがよく分かります。宮城県でも「女川原発廃炉の会」が初めて、結成されました。
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