丸川環境相「何の根拠もなく」原発事故の暴言と避難者愚弄

東京電力福島第一原発事故は東京電力、国策として進めた歴代自民党政権がその責任を取る。それが、一番妥当性があります。そのうえで、その原子力発電所を建設し、原子力発電を稼働させることで利益を得る大手金融機関、重電メーカー、彼らを知識面で支えた御用学者などがその責任を問われなければなりません。たまたま、原子力発電所が事故を起こした時の政権が、民主党菅政権であったことをよいことに、民主党政権時代とその対応を批判することで安倍、丸川氏などは責任がないかの論陣をはっています。本当でしょうか。また、その主張に政治的な正当性があるのでしょうか？

原子力事故が思想信条と政党支持を超えて、原発周辺自治体の居住環境を破壊し、何十年という期間にわたって、居住不可能としてことは事実であり、安倍、丸川氏がどのような理屈を持ち出そうと否定できない事実です。

そのうえで、放射能汚染による様々な健康被害を、周辺住民が心配し、避難することも当然のことです。そのことを安倍、丸川氏が攻撃することは道理がありません。帰還しない住民が悪いかの主張が通るはずがありません。東京電力と安倍、山口自公政権が汚染された地域の除染、除染された汚染物を保管し、遮蔽する。最低限の東京電力と政治が果たすべき責任です。丸川氏が他者を批難するなどはお門違いも甚だしいといえます。

原発訴訟「団結して闘う」全国連絡会に係争中9600人

＜東京新聞報道＞原発訴訟「団結して闘う」全国連絡会に係争中9600人

　福島第１原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が１３日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き「団結して闘おう」とアピールした。

　連絡会に加わったのは１５地裁・地裁支部で係争中の計約９６００人。

　福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん（６０）は「事故から間もなく５年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。（共同）

＜信濃毎日報道＞丸川環境相「何の根拠もなく」原発事故、松本で講演

　丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。　　　

丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 

＜報道＞

丸川環境相、失言認める　「１ミリシーベルト根拠なし」発言を「間違いだった」

　東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が７日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は１２日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。

　丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。