アメリカ 黄昏の帝国

筑波大学　進藤榮一教授が書いた本があります。その中に、レーガン大統領（１９８０年代）の政治改革について分析されています。

当時のアメリカは、石油危機（2度）で一次産品の急騰、それらによるインフレ、それに連動した社会福祉拡充と財政赤字、労働生産性の低下と成長率低下、国民所得の伸びが鈍化しました。その結果として、財政、貿易収支の赤字、失業率の増大が時代背景としてありました。１９７０年代初めは１バーレル１０ドル以下、１９７９年イラン革命で４倍に上昇し、３０ドルを超えました。（現在は、９０～１００ドル）
OPECによる価格決定、ベトナム戦争敗退、地域紛争の激化などがアメリカの政治経済の衰退をもたらしました。そこでレーガン大統領は、「共産主義の脅威（ベトナム戦争の敗退、地域紛争の原因をそう見た）によってもたらされたものと見立て」解決策として「アメリカの軍事力増強」「巨大資本と富裕層へのてこ入れ」することで「強いアメリカ国家」を復権しようと考えました。他方で、社会福祉コストの削減、規制緩和を進めることで、効率的で競争力ある「安価な政府」を実現しようとしました。
高すぎる税率が、労働と資本の供給を阻害し、財政赤字の原因となる。それゆえ減税と、減税が生み出す労働と資本の供給――こそが、停滞する国民経済を活性化することが出来る。国民経済の活性化は、減税と財政支出の削減と、自由な民間活動によるべきである。これがレーガン、政権中枢、新自由主義経済学者の対策、考え方でした。このような単純な考え方がアメリカ国民の心を捉え、支持されました。分かりやすかったことが大きな理由とも言われています。

日本の政治経済の閉塞状況、その打開策がこのレーガン政権が行った政策によく似ています。所得税率の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げ、投資、株式収入税率の引き下げ、消費税率を含む社会保障費の税率引き上げ、定率化、軍事費の聖域化と相対的構成比の増加、規制緩和の推進です。その結果、一部富裕層に富が集中し、中間層の没落、急激な貧困化の進行でした。
一部富裕層は収入の約半分は投資、株式配当であり、中間層、低所得者とは収入構造がまったく違っています。したがって、所得税率、消費税率などは彼らの資産形成にはまったく、影響を与えませんでした。そのことが一部の富裕層に富が極端に偏ってゆく要因なりました。これは、現在のアメリカ、日本に共通する税制改正、政策の結果としてもたらされています。これらが、国民の政治経済運営に対する不満、不平等感へとつながっています。