消費税率の引き上げと法人税率引き下げのからくり

新自由主義経済を信奉し、政治経済の基本としている国家の多くに共通する徴税方針が、消費税率の無制限の引き上げ、一方で法人税率の引き下げ競争です。その日本版が、安倍、自民党政権によって演じられています。安倍、自民党政権がいかにモラルのない政権かが証明されています。

そもそも、税制とは富裕層、高額所得者からより多くの税金を徴収し、貧困層、低所得者への必要経費の移転をするところに社会的な存在意味があります。しかし、新自由主義者の主張の特徴は、利益を最大化させるためには社会的負担、税金などの負担を最小化させる。出来れば、法人税、所得税を負担しないことを狙っています。その現実版が、租税回避措置です。イギリス領ケイマン諸島が租税回避地として利用され、アメリカ、イギリス、日本などの大手企業、多国籍企業が形式上の本社を置くことで、法人税、所得税などを支払わないことが横行しています。形の変わった脱税を大手企業が行っているわけです。先進国サミットでも問題視され始めています。理由は、国家財政の減少、赤字の拡大に耐えられなくなってきているからです。

日本は、赤字国債、財政赤字が１０００兆円を超えました。その財政赤字を作り出した張本人が自公政権であり、その赤字要因を作り出した張本人が経団連です。バブルを作り出し、ゼネコン、金融機関救済と称して税金の投入を行ったのが自民党政権でした。また、景気対策と称して必要のない道路、ダム、港湾、空港を次々と作り、湯水のように税金を投入し、財政の赤字額を増加させてきました。その付けを全く責任がない消費者、普通の国民、低所得者・貧困層に負わせるなどはお門違いもはなはだしいといわざるを得ません。

 ＜法人税率の引き下げと消費税率引き上げ＞

安倍晋三首相は２６日、訪問先のクウェートで同行記者団に対し、消費税率引き上げに伴い、法人税減税も検討する考えを示した。「景気回復、デフレ脱却という大きな目標がある。何をなすべきかという観点も十分に踏まえながら議論してもらいたい」と述べた。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に関し、公明党に配慮する意向を強調した。消費税増税の判断については「集中点検会合の結果を受け、さまざまな指標を踏まえて、秋に判断したい」と表明した。首相は集団的自衛権の行使容認に関する判断時期に関し「有識者懇談会の議論を見守りたい」などと言明。

＜消費税率引き上げの準備と御用意見聴取＞

来年４月に予定される消費税率が景気に与える影響を検討するため、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合が２６日、官邸で始まった。初日は７人から増税に関する賛否両論が出た。会合は３１日まで計６０人から意見を聴取する。安倍晋三首相は今秋、経済指標や有識者の意見を踏まえ、消費税率の是非を最終判断するが、有識者の意見は賛否の入り乱れる可能性が高く、補正予算などの影響緩和策も含めた議論が活発化しそうだ。

　会合は安倍首相の指示を受けて、経済財政諮問会議のもとで開催。麻生太郎財務相は有識者らを前に「多様なご意見をうかがいたい」とあいさつした。甘利明経済再生担当相が９月上旬に有識者らの意見をまとめて安倍首相に報告する。２６日の会合では、米倉弘昌・経団連会長が「事業者と消費者はそれぞれ消費税が引き上げられることを前提に経済活動をやっている。この段階で覆されると実体経済も非常に大きな影響を受けざるを得ない」と、消費税率５％から８％への予定通りの増税に賛成。古賀伸明・連合会長、増田寛也・東大大学院客員教授、加藤淳子・東大大学院教授、古市憲寿東大大学院生の４人も、それぞれ賛成意見を述べた。

　これに対し、岩田一政・日本経済研究センター理事長は「早期デフレ脱却の観点から、５年間にわたり１％ずつ引き上げてはどうか」と提案。そのうえで、予定通り税率を来春に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる場合には「景気への影響の緩和措置を行うべきだ」とも述べた。

　一方、主婦連合会の山根香織会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する。増税は今すべきではない」と、唯一増税に反対意見を述べた。

　２７日は経済と金融をテーマに内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授やエコノミストら計９人から意見を聞く。

 

新自由主義経済を信奉し、政治経済の基本としている国家の多くに共通する徴税方針が、消費税率の無制限の引き上げ、一方で法人税率の引き下げ競争です。その日本版が、安倍、自民党政権によって演じられています。安倍、自民党政権がいかにモラルのない政権かが証明されています。

そもそも、税制とは富裕層、高額所得者からより多くの税金を徴収し、貧困層、低所得者への必要経費の移転をするところに社会的な存在意味があります。しかし、新自由主義者の主張の特徴は、利益を最大化させるためには社会的負担、税金などの負担を最小化させる。出来れば、法人税、所得税を負担しないことを狙っています。その現実版が、租税回避措置です。イギリス領ケイマン諸島が租税回避地として利用され、アメリカ、イギリス、日本などの大手企業、多国籍企業が形式上の本社を置くことで、法人税、所得税などを支払わないことが横行しています。形の変わった脱税を大手企業が行っているわけです。先進国サミットでも問題視され始めています。理由は、国家財政の減少、赤字の拡大に耐えられなくなってきているからです。

日本は、赤字国債、財政赤字が１０００兆円を超えました。その財政赤字を作り出した張本人が自公政権であり、その赤字要因を作り出した張本人が経団連です。バブルを作り出し、ゼネコン、金融機関救済と称して税金の投入を行ったのが自民党政権でした。また、景気対策と称して必要のない道路、ダム、港湾、空港を次々と作り、湯水のように税金を投入し、財政の赤字額を増加させてきました。その付けを全く責任がない消費者、普通の国民、低所得者・貧困層に負わせるなどはお門違いもはなはだしいといわざるを得ません。

 

＜法人税率の引き下げと消費税率引き上げ＞

安倍晋三首相は２６日、訪問先のクウェートで同行記者団に対し、消費税率引き上げに伴い、法人税減税も検討する考えを示した。「景気回復、デフレ脱却という大きな目標がある。何をなすべきかという観点も十分に踏まえながら議論してもらいたい」と述べた。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に関し、公明党に配慮する意向を強調した。

　消費税増税の判断については「集中点検会合の結果を受け、さまざまな指標を踏まえて、秋に判断したい」と表明した。

　首相は集団的自衛権の行使容認に関する判断時期に関し「有識者懇談会の議論を見守りたい」などと言明。

＜消費税率引き上げの準備と御用意見聴取＞

来年４月に予定される消費増税が景気に与える影響を検討するため、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合が２６日、官邸で始まった。初日は７人から増税に関する賛否両論が出た。会合は３１日まで計６０人から意見を聴取する。安倍晋三首相は今秋、経済指標や有識者の意見を踏まえ、消費増税の是非を最終判断するが、有識者の意見は賛否の入り乱れる可能性が高く、補正予算などの影響緩和策も含めた議論が活発化しそうだ。

　会合は安倍首相の指示を受けて、経済財政諮問会議のもとで開催。麻生太郎財務相は有識者らを前に「多様なご意見をうかがいたい」とあいさつした。甘利明経済再生担当相が９月上旬に有識者らの意見をまとめて安倍首相に報告する。

　２６日の会合では、米倉弘昌・経団連会長が「事業者と消費者はそれぞれ消費税が引き上げられることを前提に経済活動をやっている。この段階で覆されると実体経済も非常に大きな影響を受けざるを得ない」と、消費税率５％から８％への予定通りの増税に賛成。古賀伸明・連合会長、増田寛也・東大大学院客員教授、加藤淳子・東大大学院教授、古市憲寿東大大学院生の４人も、それぞれ賛成意見を述べた。

　これに対し、岩田一政・日本経済研究センター理事長は「早期デフレ脱却の観点から、５年間にわたり１％ずつ引き上げてはどうか」と提案。そのうえで、予定通り税率を来春に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる場合には「景気への影響の緩和措置を行うべきだ」とも述べた。

　一方、主婦連合会の山根香織会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する。増税は今すべきではない」と、唯一増税に反対意見を述べた。

　２７日は経済と金融をテーマに内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授やエコノミストら計９人から意見を聞く。