福島第一原発事故の補償

 浜通り地区から中通り、いわきなどに避難している人が新たに住宅を建てようとすると土地の価格が高く、住宅の再建ができないと訴えています。また、自宅の敷地が１００坪あったのが、二本松に同じ１００坪の土地を求めようとすると（浪江の方）とても高くて金銭的負担で住宅の再建は出来ないといいます。

事故を引き起こした東京電力が地域社会を破壊したわけであり、その被害を補償するのは常識です。しかし、費用が多額になるから出来ない。小額で我慢して欲しいとの言い分は非常識であり、許されるものでないことはあきらかです。保障をしたくないのであれば原子力発電所を立てないこと、再稼動させないことこそが唯一の対策です。その東京電力の言い分を鵜呑みにして、回答する賠償審査会も非常識ではないかと思います。

＜報道＞

原子力損害賠償紛争審査会が２２日、福島市のホテルで開かれた。福島第１原発事故の避難区域が集中する同県双葉郡８町村の首長らが出席し、賠償基準の見直しを求めた。
　馬場有浪江町長は「不動産の賠償基準が低く、避難者が他市町村に移り住もうとしても差額が大きくて家を持てない」と、移住希望先の不動産取得価格に見合う基準の引き上げを要請した。
　避難者が避難区域の不動産を売ったら賠償額から売却益が引かれる現制度に関し、松本幸英楢葉町長は「不動産を手放したくなくなり、町が復興用地として買い上げようとしても交渉が進まない」と改善を訴えた。
　避難者の慰謝料を１人月１０万円とする算定基準に対し、遠藤勝也富岡町長は「避難生活の続く精神的苦痛は並大抵でなく、心身ともに疲弊している」と増額を要望した。
　松本允秀葛尾村長は原則３年で完成する賠償請求の時効について「時効が消滅しない法的担保を確保してほしい」と求めた。伊沢史朗双葉町長は原発事故から７年目以降の賠償基準の明確化を要請した。
　審査会の能見善久会長は審査会終了後、「各自治体で重点課題が違う。論点を整理し、夏までに基準見直しの検討を始めたい」と話した。
　審査会の福島県での開催は昨年１月の郡山市に続いて２回目。ことし５～６月に避難区域市町村を現地調査した。