首相問責決議案、可決

過去、参議院で問責決議案が可決した事例は、福田首相、麻生首相、今回の野田首相と３人目です。前二回は全て辞任になっています。また、麻生内閣の場合は、総選挙になりました。法律上の制限は、ありますが、国会が内閣総理大臣の責任を問い、不信任を議決するということは政治的には内閣の継続性はなくなったことを意味します。理屈、法律上の言い訳は別にして、政治的、倫理的な対応としては総辞職、総選挙が政治的な対応であると思います。
野田内閣は原子力発電所再稼動、消費税率の引き上げ法案採決、ＴＰＰ協定への参加表明、八場ダム工事再開などこれ以上ない悪行の限りを尽くしました。政治責任を問われないほうがおかしな位だったと思います。解散、総選挙を行い、国民の審判を仰ぐべきです。

＜首相問責決議案、可決＞

　国民の生活が第一、みんなの党など野党は29日午後、野田佳彦首相への新たな問責決議案を参院に提出した。同日の参院本会議で自民党を含む野党各党の賛成多数で可決した。
　問責案をめぐっては、生活やみんなが７日に消費増税を阻止する目的で提出。自民、公明両党も28日に別の問責案を提出し、２案をどう扱うかが焦点だった。野党各党の参院国会対策委員長は29日午前から断続的に協議を続け、自公以外の野党が修正して新たに提出する問責案を採決することで折り合った。
　これを受け、参院議院運営委員会は野党各党の賛成多数で野党の問責案を同日夕の参院本会議で採決すると決定。この問責決議案に自民党は採決で賛成する意向を表明した。公明党は退席した。本会議では野党の賛成多数で可決した。野党は30日以降の審議には原則として応じない構えで、国会は事実上、空転する。
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