原子力発電所の再稼動に関する政府対応

現在、アメリカ、日本の政治経済の閉塞感が最大化しているのはどうしてか考えています。なぜ、閉塞感が生まれるのか？真実は、「政策的な間違いがある」からが正確な回答かもしれません。
しかし、アメリカ民主党、共和党が上院、下院議員の多数を制しています。それは、アメリカ国民が選択した結果です。また、日本の衆議院は民主党議員が絶対多数を握り、政権についています。これも、０９年に行われた衆議院議員選挙で日本国民が選択した結果です。選挙時の社会的状況、経済的な状況などが国民の判断に影響を与えています。
選挙時に、政権公約を提示し、政策提起を行い、判断した結果が選挙結果。これが形式的な評価だと思います。しかし、現実的には、全ての政治経済の政策が選挙時に提起されているわけではなく、政権党（多数者）の政策提起があったわけでもありません。まして、３．１１東日本大震災、福島第一原発事故、放射能汚染問題はまったく、発生していませんでした。その限りでは、想定外です。原子力発電、エネルギー政策などは選挙時の争点ともなっていませんでした。
政権党、政府は、事故を受けて、日本のエネルギー政策を再度、点検し、将来のエネルギー確保の手段、見通しを検討することが必要です。その場合、仮定ではなく、現実に起きている原子力発電所事故とその事故による障害、避難者数、将来への影響、補償費用などを推定し、公表し、国民１人１人が考え、意見を持つことが出来るようにする。その意見、意思を政策に反映させることが民主主義には重要です。
現在の民主党は、その点で民主主義のルール、手続き論でも間違っています。国民のアット的多数が、原子力発電再稼動に反対しています。また、多くの国民が再生可能エネルギーの開発を望んでもいます。猛暑、厳寒にも工夫し、節電で対応すると決意もしています。しかし、国民の要求、意識を無視して、自らの思惑、電力会社の要求に沿って、再稼動を何が何でも行うのだと動いています。彼らの党名には「民主」が付いていますが、内実は、独断専横な行動と判断となっています。一回の選挙と多数派が全てを行うことが出来るとする「傲慢さ」が政治の腐敗、閉塞感を増幅しています。