大震災：トモダチ作戦②

大震災：トモダチ作戦

　◆原発事故

　◇連日の会議、不信払拭
　国防総省を巻き込んだ米軍と自衛隊の連携はスムーズに走り出した。大震災翌日の３月１２日午後に起きた東京電力福島第１原発１号機の水素爆発で、日米両政府は情報不足と連携の欠如で互いに疑心暗鬼になった。
　「正確な情報を教えてもらいたい」。大震災発生から２日後の１３日昼前、ルース駐日米大使が枝野幸男官房長官に電話で直談判した。枝野長官は「自衛隊と米軍の間で、連携はちゃんと取れている」と説明した。
　首相官邸は早くから米軍との連携を模索。１１日夜には外部電源を失った福島第１原発の原子炉冷却に必要となった電源車（約８トン）を米軍の大型ヘリコプターで輸送できないか米側に打診したが「重すぎて困難」との返答を受けていた。その後始まった「トモダチ作戦」は順調に稼働しているはずだった。
　だが、複数の日本政府関係者によると、ルース大使の懸念は、爆発事故を起こした原発の現状がさっぱりわからないところにあった。１４日深夜、大使は再び枝野長官に電話で「わが国の原子力専門家を首相官邸に常駐させたい。意思決定の近くに置きたい」と申し出た。同盟関係とはいえ、機密情報があふれ、厳しい政策判断を次々と迫られる官邸中枢部に入り込まれることに抵抗感を覚えた枝野氏は「難しい」といったんは断った。
　日本側は、菅直人首相が１５日、東電本店に政府との「統合本部」を置き、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させるまで、原発事故に関する十分な情報を得られていなかった。米国は日本の情報提供を待たず、グアム基地の最新鋭無人航空機グローバルホークや、米ネブラスカ州に駐機中の放射性物質を観測できる大気収集機ＷＣ１３５コンスタントフェニックスを出動させ、独自の情報収集と分析を進めていた。
　ルース大使が「米専門家の官邸常駐」を要請した翌日の１５日、来日中の米原子力規制委員会（ＮＲＣ）とエネルギー省の担当者が、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長、原子力安全・保安院の担当者らと面会した。「炉心は損傷しているが、メルトダウン（溶融）は起きていない」という班目氏らの説明を米側は黙って聞いていたが、日本側の出席者の一人は「米側はここで日本側との認識のズレを感じたのではないか」と振り返る。
　米側はすでにメルトダウンの発生を推定しており、「日本側が情報を隠しているのではないかとの疑念があった」（日本政府関係者）という。一方、躍起になって情報を探る米側の対応に日本政府内では「エシュロン（米軍を中心に運用されているとされる世界通信傍受システム）を使っているのではないか」との声も漏れた。
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　菅首相や枝野長官は協議の末、ＮＲＣの担当者らが官邸内の危機管理センター横の原子力安全・保安院や東電担当者が詰める「連絡室」に１６日から常駐することを認めた。
　しかし、大使の懸念は消えず、北沢俊美防衛相とのパイプを頼って情報不足の解消を求めた。北沢氏はＮＲＣの担当者を防衛省に呼び、経産省や東電の担当者らとの情報交換の場を設置。会議は計４回に及んだ。
　一方、防衛政務官を経験し、太い対米人脈を持つ長島昭久民主党衆院議員は１８日午後、福山哲郎官房副長官、細野補佐官とともにルース大使と東京都内のホテルで会談した。
　長島議員「世界が注目している。日米協力で乗り切るしかない。情報共有の場を作りましょう」
　ルース大使「それはいい。複合的な災害の初期段階だから各省庁とも大変でしょう。お手伝いしたい」
　大震災発生から１１日後の２２日、官邸横にある内閣府ビルの一室で日米政策調整会議の初会合が開かれた。統括役の福山副長官は「この協議で出なかった話が、他の場で出ることはあり得ない」と表明した。
　日本側からは福山副長官のほか、官邸の細野補佐官と伊藤哲朗内閣危機管理監、防衛省、外務省、経産省、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁、文部科学省、厚生労働省などの局長クラス、東電の武藤栄副社長らが参加。米側はズムワルト駐日公使、在日米軍副司令官、ＮＲＣやエネルギー省担当者が参加した。
　同会議は以後、連日午後８時から開かれ、原発への注水や、ロボットや真水を運ぶバージ（はしけ）船投入などが議論され、原発事故収束に向けた日米協力の一元的・基幹的会議となった。
　長島議員は言う。「（同会議設置で）深刻な不信感が払拭（ふっしょく）された。喉元過ぎれば熱さ忘れるではなく、日米協力の常設の調整機関の設置が重要だ」