東京電力への現状追認した上での税金投入は許せない。

安倍、自民党政権、自民党は東京電力救済のために税金（国費）を福島第一原発事故による対策に投入することを検討しています。福島第一原発事故を受けて民主党政権は、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東電に１兆円を資本注入するとともに、５兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。

しかし、事故処理費用はこの上限を超えて１０兆円規模に及ぶとされています。その費用を東京電力は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済することが法律上は決まっています。ところがその費用の膨張、汚染水対策などの欠陥、国民からの批判などを受けて汚染水対策などで巨額の費用が必要になることから国費の投入を検討し始めたというのが本音だと思います。

安倍、自民党政権は、国民の声は無視し、大手企業の利益代理人としての本質をこの問題でもあらわしています。大手企業、電力会社、金融機関、債権の保全を最優先し、その代償をすべて利用者、国民にも負わせるといった企業優先姿勢を鮮明にしています。その一方で電力会社、原子力ムラグループの要求である原子力発電所再稼動を強行しようとしています。国民の批判をかわし、大手企業の利益確保、債権保全を優先し、事故対策費用を国税投入で行うという無節操ぶりとご都合主義を貫こうとしているのです。

東京電力は経営破たんをしているのであり、実質国有化された企業であり、ご都合主義による東京電力救済、金融機関の債権保全を図るのではなく、東京電力の資産処分、原子力発電所稼動に伴う積み立て基金などを使い、賠償、除染費用を充当すべきです。さらに、東京電力の破たん処理を行い、発電会社、送電会社に分離し、電気事業の地域独占をやめるべきです。その上で、再生可能エネルギーへの投資を行い、化石燃料の使用、輸入を抑制すべきです。また、原子力発電所の安全性は確保できないこと、事故による費用は天文学的な数字になることを踏まえて、既存原発の再稼動を中止し、順次廃炉にすべきです。廃炉にあたってはその費用を国として支援することもありうると思います。