舛添都知事不信任と甘利口利き疑惑の追及を

今回の舛添都知事の政治資金と私的流用の最大の問題は、税金を政治活動と称して、私物化したことにあります。その結果、正直に政治活動を行っている政党、政治家も含めて政治家とは政治資金を私物化するのだとの感情を選挙民、多くの国民に与えたことです。その結果、政治に対する不信感を増幅している（現在進行形で）ことです。

二番目に、高市総務大臣の政治資金報告問題、甘利の口利き疑惑については、安倍、自民党政権中枢人物ということで警察、検察が全く動かずに、もみ消したことです。そのこととの対比でみると舛添都知事は、これらの政治資金、政治とカネの巨悪を隠蔽する安倍、自民党政権の工作に利用されています。特にその意図を以心伝心でくみ取るテレビなどの取材、報道に顕著に現れました。あらゆる主要な政治問題を押しのけて、連日舛添政治資金問題を報道し続けたテレビ局のマスコミとしての行動は、注意すべきものでした。政権の不正、政権党の巨悪は追及せずに、相対的に弱者である都知事疑惑を集中的に攻めることで、都民、国民の関心を買い、ガス抜きを行う。彼らの姑息さとごまかしを指摘しなければなりません。

三番目に、自民党型政治、政党の腐敗堕落の根底にある問題です。近代的な政党が、政治活動に必要な資金を自らの支持者から集めることができない問題です。共産党を除く自民党、公明党、民進党、おおさか維新などが税金から政党助成金を受け取ることで政治モラルが著しく低下、崩壊する傾向にあることを指摘しなければなりません。労働者の四割が非正規、低賃金労働を行っているときに、政党助成金を受け取る政党、それらの所属議員の特権意識と政治感覚は著しくかい離し、堕落しています。立法府に所属し、自らの利益となる仕組みを作り、その利益を享受する自民党、公明党、民進党、おおさか維新などの政治感覚は政治倫理、正当性という点で国民のおかれた実態とかい離し、許せるものではありません。また、その延長線上に、企業団体献金を受け取る自民党と大手企業、大手金融機関、富裕層の政治的癒着も中止させなければなりません。政治を金で買うような行為を断罪しなければなりません。

都議会五会派が辞職要求　舛添知事、従来の説明繰り返す

 

　政治資金の流用など東京都の舛添要一知事の公私混同問題で、都議会は十三日、総務委員会で集中審議を行い、知事与党の公明党が「二〇二〇年五輪を語る資格はない。知事を辞職すべきだ」と初めて辞職要求に踏み込む一方、自民は去就に言及しなかった。野党四会派も辞職を要求。野党が提出する舛添氏の不信任案は最終日の十五日に採決される見通しだが、舛添氏は同案提出をリオデジャネイロ五輪・パラリンピック後まで猶予するよう求めた。　（都政取材班）

　舛添氏は「不信任案が可決された場合、法律上は辞任か議会解散の選択。いずれにしても選挙になり、時期がリオ五輪・パラリンピック（八月五日～九月十八日）に重なる。混乱は公益にそぐわない」と訴えた。「知事の座にしがみつくのではない」とも述べ、大会後に進退を判断する意向を示した。けじめとして、給与の全額返上の意向も示した。

　集中審議で辞職要求をしたのは、公明のほか、共産、民進（旧民主、旧維新）、かがやけ。最大会派の自民は「自らけじめをつけていただきたい」と求めるにとどめた。

　不信任案は十三日までに、共産と民進（同）が提出の方針を正式に決め、かがやけなども同調する方針。

　一方、知事選で舛添氏を推薦し、議会の過半数を占める自民、公明の会派幹部は「これから検討する」と説明した。

　自公はこの日の集中審議で、次回集中審議（二十日）に向けた参考人招致や資料提出などを求めており、その前の十五日に不信任案に賛成するかは微妙な情勢だ。

　また共産はこの日、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を訴えた。

　不信任案は都議の三分の二以上が出席し、四分の三以上が賛成すれば可決され、知事は辞職か議会解散を選択する。改選後の議会で再度、不信任案が可決されれば失職が決まる。

◆ホテル面談者名語らず

　東京都議会の総務委員会で十三日に行われた集中審議で、舛添要一知事は「政治の機微にかかわる」などとして、家族と宿泊した千葉県のホテルで面談したとされる出版社社長の氏名を明かさないなど、弁護士に依頼した調査報告書にほぼ沿った答弁に終始した。都議会は反発を強め、次回二十日の集中審議に向けて福嶋輝彦、横田賢一の両特別秘書の招致を決め、公用車の運転日誌など計百四十点以上の資料を要求した。

　集中審議では自民、公明、共産、民進（旧民主）、民進（旧維新）、かがやけの六会派の六人が追及。飛行機のファーストクラスやホテルのスイートルームなど高額な海外出張費、神奈川県湯河原町の別荘往復などに使われた公用車、知事在任中の政治資金収支報告書などについて、一問一答形式で問いただした。

　千葉県木更津市のホテル代を政治資金の会議費で支出した問題に絡み、舛添氏は、ホテルでの出版社社長との面談日時を「二〇一三年一月二日昼」「一四年元日午後」と明らかにした。しかし、社長の氏名や年齢などは「政治家としての信義、政治の機微に関わる」として伏せた。

　政治団体が多数の美術品を購入した問題では、政治団体が解散後、別の政治団体「泰山会」が美術品を資産として引き継いだと説明。しかし、泰山会の政治資金収支報告書に資産の寄付を受けた記載がなく、不記載に当たると追及されると「間違っているなら是正を考えたい」と述べた。

　また調査報告書で、自身の似顔絵入りまんじゅうを購入した政治団体名について、一部誤記があったことを認めた。

　一連の問題では、弁護士による調査報告書が「違法性はない」としたものの、家族で利用したホテルなど六件の宿泊費、料理店など十四件の飲食費、一部の書籍代などを不適切と認定。舛添氏は計百二十五万円超の返金、湯河原の別荘の売却、美術品の寄付などの意向を示していた。

（東京新聞）

＜舛添都知事＞知事不信任案「リオ五輪終了まで猶予を」

　◇リオ五輪後も批判が続くなら「辞職もやむ得ない」示唆

　東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議で、共産が今定例会に提出する方針の知事不信任案について「可決されると（８～９月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。（終わるまで）猶予を頂きたい」と述べた。その上で「猶予の後で知事にふさわしくないと判断されれば不信任案を出してほしい」と述べ、リオ大会後も批判が続くなら辞職もやむを得ないとの考えを示唆した。さらに今後の給与を全額受け取らないと表明した。

　舛添氏は集中審議の最後で発言を求め「都民の皆様に伏してお願いしたい」と切り出した。不信任案が可決されれば辞職して知事選になるか、議会を解散して都議選を行うことになるとして、リオ大会に選挙が重なるのは「次期開催都市として、国家的大事業の２０２０年東京五輪・パラリンピックに極めてマイナスになる。混乱は公益にそぐわない」と語った。

　その上で自身の進退について「知事の座にしがみつくわけではない」と述べ、不信任案提出の判断を９月１８日閉会のリオ・パラリンピック後に先送りするよう求めた。

　集中審議は質問を通告しない一問一答形式で行われ、６会派の計６人が質問に立った。自民を除き、公明を含む５会派は辞職を求めた。鈴木隆道議員（自民）は、政治資金から費用を支出した家族旅行先の千葉県木更津市のホテルで面談したという出版社社長の氏名や、公用車で向かったＮＨＫ交響楽団のコンサートに、家族同伴の招待をした団体名を尋ねた。舛添氏は「政治家としての信義があり明らかにできない」と説明を拒んだ。

　松葉多美子議員（公明）は、大量の美術品が解散した政治団体から新たに設立した政治団体に引き継がれているのに政治資金収支報告書に寄付として記載されていないと指摘した。これに対しては「資産でなく資料であり、大半は都庁に置いてある。転売したことはない」と主張し、２０日までに作品リストと保管場所を提示することを約束した。

　集中審議を受け、都議会民進（旧民主系）と民進都議団（旧維新系）は１４日の議会運営委員会に共同で不信任案を提出することを決めた。