橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

『市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。』
当然といえば当然の対応ですが、大阪市橋下の常軌を逸した不当労働行為に対する法律上の対応です。この程度の法律上の知識もなくてこのような不当労働行為、調査を行ったのかと思うと彼らの「無知」「傲慢さ」は底なし沼です。法律の専門家と自称する弁護士がかかわって作成された調査項目なのか信じられない質問項目が列挙されています。自治体と言えどもこのような思想調査、不当労働行為が実際にされたことは重大な問題です。法律は強者を間、守るためにあるのではなく、弱者である国民、市民、労働者を守るためにあるのです。権力者が権力をたてにして弱者である市民、職員をいじめる、思想調査を行うなどはあってはならない犯罪行為です。経済的被害があるかどうかではなく、人間の基本的人権を踏みにじるような行為は何人の起こすことは許されないものです。
もう１つ問題なのは、各マスコミが大阪市橋下の蛮行、不当労働行為を正しく取り上げていないことです。各マスコミは話題性を狙って「面白おかしく」ニュース性のみを追い、報道しているだけです。今回の大阪市橋下の行為が自治体の首長としての行為であり、公的な発言、不当労働行為であることを意図的に無視しています。この報道を見ているとナチスドイツ、戦前の軍部の行為をマスコミが「大政翼賛会」を作って先頭に立って国民向けに宣伝したときの「恐ろしさ」を感じます。

＜橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求＞

　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。
　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。
　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。
　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。
　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。（2012年2月18日10時02分 読売新聞）