東京電力への資金投入をめぐって

東京電力の再生をめぐって民主党、野田政権の中で意見が食い違っているとのことです。財務省は支配権を最小にして、東京電力にこれ以上の財政投入を防ぐ。経済産業省は完全に株式の過半数を握り、あらゆる決定を政権主導で行おうとする意向とのことです。しかし、よくよく考えれば、東京電力を解体せず、税金で救済することには変わりはありません。救済に当たっての仕方が若干違うくらいの差です。東京電力の資産をすべて処分し、賠償に当てる、発電と送電を分離する。このくらいのことが出来ない政権、政治とは何なのでしょうか。

勝俣会長は依然として君臨しています。勝俣氏は福島原発の地震による事故要因を知りながら握りつぶした張本人です。勝俣氏が事前対策を打っていれば、今回のような最高度の汚染被害は軽減されていました。多くのマスコミ、学者などが東京電力から巨額の献金、寄付を受けています。彼らは東京電力に弱み＝資金提供を握られています。学者も寄付を通じて彼らには逆らえないようにないまだに福島第一原発、第二原発の再稼動があるやなしや？との議論が出てくるくらい東京電力の力は隠然として存在しています。東京電力とふがいない政権、天下り先として利用している経済産業省のおもわくが一致しています。

彼らがどう思おうと原子力村社会が何を決めようが、立地自治体住民から信用されていません。信用されない決定、方針は実施、実行することは困難です。立地自治体、自治体の首長が容認するなどといっても地域住民の不安感、不信感を解決しない限り、再稼動などが出来るはずはありません。野田、民主党中枢、電力幹部、御用学者は原子力発電所事故を起こしても安全な地域に住んでいます。だから、彼らが許可、承認といって「承認印」を押しても事故で避難、放射能を浴びるのは地域住民ですから。長期的視点から再生可能エネルギーへの転換、育成策を積極的に行うべきです。また、節電をお願いし続けるべきです。以下の報道記事は彼らの不誠実さ、売国的姿勢、卑屈な姿勢がよく分かる事例です。

＜東電、原発線量マップまず米側へ　公表の１カ月以上前＞

　東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
　第１原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。