営業と暮らし守る戦いの２０１０年末までの日本における現状

民商に居るといつも退屈する事がありません、色々な話が飛び込んできて、笑い話もあれば悲しい話、酷い話もありながら、毎日があります。
そんな中、今年ほど酷い話が多かった年はありませんでした。
堺税務署の無法無情の調査、国保滞納による差し押さえ、そして普通に商売して食べていけない程の不景気。

我々民商は政治の転換も含めてこれらの問題に対し科学的に運動しています。
民商の提案や運動が国民の感情に深く響くものでなければ広がるはずが無いからです。
しかし、我々業者にとって当たり前の「消費税は酷い税金だ」などの主張が、国民に打てば響くかと言えばそうはなっていないのが今年末までの現実です。
それは多くの国民の意識の問題でしょう。　　　　　

民商の主張する政策は税制だけでなく年金・雇用・医療・保育など、いずれも国民の健康で文化的な生活を、国が保障すべきであるという思想を前提にしています。
つまり受け取る側の国民にその前提を抜きにされては本当に理解が広がるはずはありません。
しかし国民には長年にわたる国の悪宣伝により「自己責任論」が浸透しきっており、これを変える努力が必要なのです。
本当に必要とされる政策の提案や議論をすると共に、誤った思想を変える事にエネルギーを費やさざるを得ないというのが現状の到達なのです。

「どういう理由があれ、多数が生活できない税制や医療、飢えて死ぬ人を見過ごす社会でいいのだろうか？」
この点をめぐるしっかりとした考え方が今こそ必要であり、その思想を定着させる事へ踏み出す事。
民商運動もその点をしっかりと鍛えてゆく時代を迎えているのでしょう。

事務局つ