集団申告

去る３月１３日（金）堺市民会館にて民商会員さんや市民の方が集まり「３・１３重税反対全国統一行動堺市民集会」が開催され１０００名を超える参加で成功しました。

集会後、デモ行進を行い堺税務署に確定申告書を提出しました。


日本中で３月１３日に開催されるいわゆる集団申告は堺では４０年の歴史があります。
個々ばらばらに税務申告を行うのでは無く、集団で税務申告を行う事によって、生活費にまで食い込んで課税するという現在の税制に反対する集会です。
集会では以下の決議を採択しましたので掲載します。　事務局つ


集 会 決　議

本日、私たちは全国各地の中小業者、労働者、婦人、年金生活者などあらゆる国民各層とともに、「庶民大増税、消費税の税率引き上げは絶対に許さない」「大企業、高額所得者に応分の負担を」「生活費に税金をかけるな」「不況打開、仕事をよこせ」などを要求して、ここに決起いたしました。

みなさん
アメリカ発の金融危機をきっかけに、戦後最悪の大不況が私たちの生活と営業をおびやかしています。金儲け優先、バクチ経済の「新自由主義」が破綻し、アメリカ一極支配が終焉をむかえ、これまでの経済政策・世界秩序は歴史的転換をむかえています。
ところが、麻生・自公政権は今の事態をまったく理解できず、これまでの失政を反省することもできません。低所得者ほど重くのしかかる消費税が上がれば、貧困と格差はさらに広がり、中小業者はさらなる倒産・廃業で、日本経済は困窮を極めます。本気で景気回復を願うなら、むしろ消費税の引き下げこそ有効な手段ではないでしょうか。

みなさん
国税庁は、この消費税増税を見こして、ノルマ主義・強権的税務行政がいっそう強めつつあります。この一年だけで見ても、調査前に銀行預金を調べる、断りなく財布や戸棚をあける、修正申告を脅しつける、売掛金を突然差し押さえるなど、統括官、広域特官という責任ある立場の職員が、率先して違法な調査・徴収をすすめています。一方では、利権団体との癒着や贈収賄、厚遇接待、電子申告の不正処理などの不祥事が後を絶ちません。税務職員の労働強化、ノイローゼ、自殺などの現状も深刻です。国税当局による自助努力だけでは、まともな税務行政を取り戻すことは不可能な状況にまで陥っています。

みなさん
人間を人間として扱わない、最低の権利すら守られない、こんな社会に未来はありません。今こそ、貧困をなくし、安心して暮らし働ける社会を築くときが来ています。
私たちは主権者として国の在り方を監視し是正する権利を行使するとともに、納税者の権利を尊重する政治・行政を求めるため、国民世論へ広く訴えていくことを決意して、本集会の宣言とします。


二〇〇九年　三月一三日　　　　　　　　３・１３重税反対統一行動堺実行委員会