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独裁政治を続ける中国の習近平は、スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が1日、施行した。
あいまいだと指摘されているスパイ行為の定義の拡大とさらなる取締強化が目的となるようだ。
改正内容は、「国家の秘密や情報」に加えて「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりする行為が新たに取締りの対象となり、スパイ行為の定義が拡大された。
今回の改正をきっかけに外国人や外国企業などへの取締り強化が心配である。中国では2014年に法律が施行されたあと、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次いでいます。
一方、日中の貿易額は、日米の1.7倍となっている。
経済活動では、日米とも中国を切り離すことができない現状にある。
追伸 習近平政権への抗議活動、中国でネット上の呼びかけ広がる「独裁者失脚まで」「白紙掲げて抗議」が続いている。抗議活動実施の呼びかけは、インターネット上でも広がっている。
