ringoのつぶやき

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【阿比留瑠比の偏向ざんまい】菅直人内閣の絶望的な政治の風景を決して忘れま

2016年06月27日 10時40分52秒 | 政治

※この記事は6月15日発売の『偏向ざんまい~GHQの魔法が解けない人たち』(産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版)の「第4章」から転載しました。ネットでの購入はこちらへ。

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 ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。2015年5月24日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。

 長谷部氏といえば、憲法学者(参考人)として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。

 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ-という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」

 長谷部氏「(前略)戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」

 両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。

 いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。

 菅氏は副総理時代の10年3月、参院内閣委員会でこう答弁している。

「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。4年間なら4年間は一応任せると」

 また、菅氏は09年11月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。

 そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。

「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」

 民主党の枝野幸男幹事長は6月11日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、10年6月の朝日新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣意的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。

また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。

「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」

 だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。

 現在、国会では安倍首相や中谷元防衛相らの答弁が「長すぎる」「全く質問に答えていない」などと非難を浴び、国会対策上の駆け引きなどで野党が審議拒否を行うこともたびたびだ。そうした光景を眺めると、つい数年前の国会を思い出してかえって「牧歌的だな」とすら感じる。

 菅内閣は10年10月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。

「内容いかんによる」

 つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。

 あのころの絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。


英EU離脱、ドル不足に拍車 邦銀の調達コスト急増

2016年06月27日 10時30分08秒 | 為替

世界的なリスク回避映す

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。

 

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 ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット(英国のEU離脱)ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。

 日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のEU離脱が重なった。特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。

 

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 日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年2月時点で1兆5450億ドルと10年比で2倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16%にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は1兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。

 需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間3カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8%に跳ね上がった。

 危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年4月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」(野村証券の中島武信氏)ためだ。

 コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」(マネックス証券の大槻奈那氏)だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。

 日銀や米連邦準備理事会(FRB)など主要6中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」(幹部)で27日に前倒しする。

 ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3カ月物金利は0.6%程度で、4%程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
 

 

 

 

 

 


6月26日(日)のつぶやき

2016年06月27日 04時24分26秒 | その他