２月９日（ブルームバーグ）：９日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で欧州諸国の国債を保証するコストが上昇した。
ギリシャが救済されれば信用事由となり、ＣＤＳ決済が引き起こされるとの見方からリスク意識が高まった。
ギリシャの民間債権者の一部が自発的な債務交換には応じず、いわゆる集団行動条項によって債務減免を強制されることが懸念されている。
ギリシャの国債でＣＤＳ決済が発生すれば、他の高債務国についても同様の事態が起こる可能性が高まるとみられる。
西欧の国債15銘柄のＣＤＳスプレッドから成るマークイットｉＴｒａｘｘ・ＳｏｖＸ西欧指数はロンドン時間午前９時半現在、３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の326ｂｐ。
指数上昇はデフォルト（債務不履行）確率が高まったとの見方を示唆する。ＵＢＳの世界経済副責任者、ポール・ドノバン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「集団行動条項を発動する必要があるだろう。従ってＣＤＳ決済も起こるはずだ」と話した。
２月８日（ブルームバーグ）：財務省が８日発表した昨年12月の国際収支状況（速報）の対内証券投資によると、中国は日本国債を9102億円売り越した。売り越しは２カ月ぶり。欧州債務危機が解決の兆しは見られなかったが、年末にかけて円高・金利低下（債券価格は上昇）が進む中、円資産の保有を減らした。
内訳は短期債が8986億円の売り越し、中長期債は116億円の売り越しだった。12月はユーロ圏で格下げが相次ぎ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は異例の３年物オペで域内金融機関に4890億ユーロを供給。格付け会社フィッチ・レーティングスは前月末、米国の格付け見通しを引き下げていた。12月21日には日本国債が国内格付け機関によって初めて格下げされた。
昨年１年間では、短期債が４兆188億円の売り越し、中長期債は5414億円の買い越し、対日証券投資全体では３兆4777億円の売り越しとなった。一方、国際的な金融取引の中心地である英国からの買い越しは68兆3828億円と過去最高を記録した。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「その時々の売買はある」とした上で、中国が外貨準備の一部をドル資産から日本国債など他の通貨・資産に分散していく流れは変わらないとの見方を示した。
外貨準備の分散
中国の外貨準備高は昨年末、３兆1812億ドルで世界最大。人民元相場の上昇を抑える為替介入などにより１年間で11.7％増え、２位の日本の約2.4倍となった。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は４月、外貨準備は「実際に必要とする合理的な水準」を超えており、運用・投資の分散を改善すべきだと提言。共産党の機関紙、人民日報の日本語ウェブサイトは11月、外貨準備の「３分の２」がドル建て資産なので持続的なドル安は「一定のリスク」だと指摘した。
ただ、中国の傅瑩外務次官は12月、欧州諸国を「救済」するために外貨準備を使うことはできないと言明。中国の格付け会社、大公国際資信評価は11月以降、ギリシャやポルトガル、イタリアを格下げした。
中国は貿易面に続き、金融の分野でも日本や韓国との結び付きを強める方針だ。野田佳彦首相は12月に北京で温家宝首相と会談し、日本も外貨準備を活用する形で中国国債に投資できるよう、人民銀に認可申請を進めることで合意した。米ドルを介しての取引が一般的な日中通貨の直接交換拡大などでも一致した。
人民日報の日本語サイトは今月７日、対外経済貿易大学の日本金融専門家、袁長軍教授の寄稿を掲載。中国は金融改革の観点から「日本と一連の金融協力を実施する必要がある」と強調し、両国間の貿易や為替取引などで円と人民元の使用を促進すべきだとした。
中国の円資産買い
日本銀行の統計によると、中国の対日証券投資残高は10年末までの１年間に４倍に増え13兆8360億円。うち債券は３倍の10兆4852億円で、短期債が６兆3983億円、中長期債は４兆869億円だ。一方、財務省の国別売買データでは、10年初めからの７カ月間で買い越し額が２兆3159億円と過去最大だった05年通年の約９倍に急増。野田財務相（当時）が説明に追われた後は、売り越しが増えている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の外貨準備は９月末に前年比13.2％増の10兆1767億ドル。円は15.4％増の2060億ドルで、特に中国を含む新興国の保有が35.8％も増えた。通貨が判明している額に占める円の比率は3.8％で、05年３月末以来の高さとなった３カ月前とほぼ横ばい。６月末に60.3％と過去最低を記録したドルは61.7％に上昇。ユーロは25.7％と３年ぶりの低さとなった。
中国は韓国などへの分散投資も推進。韓国金融監督院（ＦＳＳ）によると、中国の債券買い越し額は昨年１年間で３兆6609億ウォンと、海外勢ではマレーシアに次ぐ大きさ。保有残高は55.7％増の10兆2302億ウォン。国外投資家で３番目の12.1％を占めた。一方、韓国も今年上期に中国国債を外貨準備で購入することを検討している。
一方、中国は世界最大の米国債保有国でもある。ただ、米国が初めて格下げされた８月以降、４カ月間のうち３カ月で売り越している。米財務省によると、11月の保有額は前月比0.1％減の１兆1326億ドル。２位は日本で１兆389億ドル。12月分は今月15日に発表される。
外為市場のテクニカルで、売られ過ぎ、買われ過ぎの過熱感を示すのがRSI指数（相対力指数）だ。
ユーロ/円の日足RSI指数は1月26日に62％、2月9日に63％となり、昨年10月以来の高水準へと切り上がってきた。あくまでテクニカルでは、短期的な「ユーロの買われ過ぎ警戒ゾーン入り」が意識されつつある。
最近のRSIの最高水準とユーロ高の過熱ピークには、昨年10月の58-63％、昨年4月の70-77％などの例があった。
今回の場合、現状の62-63％から一段のRSI上昇とユーロ続伸によるオーバーシュートを経て、買われ過ぎ修正の調整反落へと転じるか。あるいはこのままユーロ高止まりと高値横這いを経て、ユーロが短期的な下落へと向かうか。
その転換点を見極める重要攻防に直面してきた。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル(Nasdaq：GOOG)が間もなくクラウドベースのストレージサービスを立ち上げる。ライバルは新興企業の米ドロップボックスだ。事情に詳しい筋が明らかにした。
スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末などインターネット接続が可能な携帯機器が増え、ファイルをオンラインで保存するクラウドコンピューティングが普及してきた状況に対応して、グーグルは新サービ「ドライブ」を立ち上げることにしたという。利用者はクラウドサービスを通じてデータをネット上に保存すれば、複数の機器からデータを取り出せるようになる。
同筋によると、ドライブを使ってグーグルのサーバーに写真や文書、動画を保存すれば、ネット接続が可能な機器からファイルにアクセスしたり、ほかの人とファイルを容易に共有したりできるようになる。スマートフォンで撮影した動画を友人に見せたい場合には、電子メールで大容量のファイルを送信しなくても、ドライブを通じてウェブ上にアップロードした後に電子メールでリンクを通知するだけで済む。
この新サービスは数週間または数カ月以内に始まるとみられ、大半の消費者や企業は無料で利用できる。大容量のファイルを保存したい利用者には課金するという。
グーグルは、注目の新サービスを手掛ける小規模の新興企業に追い付こうと、これまでにも積極的に行動してきた。昨年にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手のフェイスブックやミニブログサイト運営のツイッターに対抗してSNSの「グーグル+（プラス）」を始めたほか、ニュース記事を携帯機器用に最適化したアプリ「グーグル・カレンツ」を立ち上げた。カレンツは「フリップボード」などと競合するとみられている。そのほか、地元飲食店などの評価サイトを運営する米イェルプ（本社・サンフランシスコ）に後れを取らないよう、レストランやホテルなどの評価会社ザガット・サーベイ（本社・ニューヨーク）を買収した。
グーグルの広報担当者はコメントを控えた。
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外為市場のテクニカルで、売られ過ぎ、買われ過ぎの過熱感を示すのがRSI指数（相対力指数）だ。
スイス/円の日足RSI指数は1月26日に65％、2月9日に64％となり、昨年8月以来の高水準へと切り上がってきた。あくまでテクニカルでは、短期的な「スイス・フランの買われ過ぎ警戒ゾーン入り」が意識されつつある。
最近のRSIの最高水準とスイス高の過熱ピークには、昨年10月の58-62％、昨年8月の68-83％、昨年4月の69-78％などの例があった。
今回の場合、現状の64-65％から一段のRSI上昇とスイス続伸によるオーバーシュートを経て、買われ過ぎ修正の調整反落へと転じるか。あるいはこのままスイス高止まりと高値横這いを経て、スイスが短期的な下落へと向かうか。
その転換点を見極める重要攻防に直面してきた。
北京（ダウ・ジョーンズ）中国はロンドン経由で日本国債を購入している可能性がある。
日本の財務省が8日発表したデータによると、中国は2011年に日本国債を450億ドル（約3兆4700億円）売り越したという。ただ、これは不可解な数字だ。
中国の外貨準備高は昨年約3300億ドル増加した。そのうちの3％が円資産の購入に割り当てたと仮定した場合、中国は日本国債を少なくとも100億ドル買い越しているはずだ。
さらに、欧州の債務危機に加え、中国が外貨準備を米国債から他の資産に分散しとうとしていることや円高の妙味を考えた場合、それ以上の買い越しがあっても不思議ではない。
この疑問を解くカギとなるのは中国による米国債購入のパターンだ。
3兆2000億ドルにのぼる中国の外貨準備高を管理する中国人民銀行（中銀）管轄下の国家外貨管理局は米国債の購入を継続している。しかし、購入はロンドンのブローカーを通じて行われることもあるため、米政府が発表する月次データからは中国の購入額の正確な数字が把握できないのが実態だ。
中国の日本国債購入でも同様な方法が取られている可能性がある。米国の場合と同様、日本の財務省は購入者ではなく、購入地ごとに国債購入を記録する。そして、米国のデータと同じく、日本のデータでも英国からの国債購入額が説明できないほど高水準であることが示されている。2011年の英国からの買い越しは約8800億ドルに達した。確実だとは言えないが、中国の行動がその背後にある可能性は高い。
日本の財務相は2010年、中国が日本国債買いを加速している可能性があることについて、円相場への影響を懸念し不快感を示した。もし中国がロンドン経由で国債を購入しているとすれば、同国は日本と外交的な対立を回避しながら、円高の恩恵を受けるとともに、外貨準備高の分散化に成功している可能性もある。
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チャートチェック終わりましたが、こういう酒田語法やら歴代のパターン等々って巨額の金の前では役に立たないみたいですね？
「金さえあれば何でもできる」
業績不振の株が変われ、業績いいのに売られ。
その理由が「材料出尽くし」「それまでにすでに買われていて利益確定」
理由なんて一般ニュースのマーケット解説と同じで「どうして上がったのか、下がったのか、理由探してこなくっちゃ」ですが。
そういうのはどうでもいいの、買いたいから買う、なんか文句ある？
とでも言いたげな・・・・？
ともかく、私は大きな目で単純に「上がったら売り、下がったら買う」で行きます。
でもね、今日はその力勝負のおかげで、一年間捕まってた価値開発、ようやく開放されました。
ほっ
力相撲に感謝です
昨日のためしてガッテン！「イチゴ
の美味し～い食べ方」
イチゴスプーン発明のおじさんが出てきて、ゲストが皆、嬉しそうにつぶしててました。
子供の頃、普通にイチゴ食べてた私は、美味しいイチゴをわざとつぶしてお砂糖と牛乳を混ぜ、ぐちゃぐちゃにしスプーンでズルズルと食べる（飲む？）のがわかりませんでした。
友達はそれでしたが、でも私も家族も不味いに近いくらい美味しくなかったのですね。
なんで美味しいものをぐちゃぐちゃにするの？？？
でも昨日ようやくその疑問が解けました。
昔のイチゴって冷蔵保存が無いため、すっぱくて硬かったのですね？
うちは、両親が作ってくれたイチゴしか知らなかったから、市販のはケーキぐらいで、そうそケーキについてるイチゴってどうしてこんなにすっぱいの？？？＞＜とずっと思ってました。
多少すっぱかったけど、りんごよりは甘かったです。
それで、５個＝８０００円もする大粒イチゴ、食べてみたいですね～
１）世界的な株高は、流動性を背景にしている可能性がある。
２）流動性相場が続くと、商品市場が上がる可能性もある。
３）商品市況が上昇すると、企業のコスト増加のシナリオが考えられる。
米国市場の上昇が続いていますが、流動性を背景にしている可能性があります。今回は、流動性が続いたときの投資マネーの動きについてレポートします。
昨日の米国市場では、ＮＹダウが小幅続伸ではあったものの、２００８年５月以来、３年８カ月ぶりの高値更新で取引を終了しました。
米国のＦＲＢが「少なくとも１４年末まで」事実上のゼロ金利政策を延長すると発表したのが１月２５日でしたので、「流動性相場」の期待が株式上昇を支えている可能性も高いと思われます。
流動性相場は「不景気の株高」ともいわれる現象です。株が上がるのは、企業業績が良くなることが前提といえますが、景気が悪くなると政府や中央銀行が低金利政策を行った結果、行き場のないお金が「株式市場に流れる」というものです。
米国だけでなく、中国など新興国の経済成長が鈍化してきましたから、世界的な低金利政策継続の可能性が高まっています。このため、世界の投資マネーが「不景気の株高」を作り、ＮＹダウが高値を更新していると考えることができます。
ただ、投資マネーが向かう先は「株式市場だけ」ではないといえます。２０１０年１１月から２０１１年６月まで実施されたＱＥ２（米国の量的緩和策第２弾）のときには、原油や金などの「商品市場」が大きく上昇しました。
現在の株式市場と商品市場をチャートで比較してみると、商品市場に出遅れ感が見られています。
ＮＹダウ（株式市場）と代表的な商品市場をＱＥ２実施時の高値と比較しますと、株式市場は高値を更新している一方で、原油やその他の商品（ＣＲＢ商品指数）は、大きく出遅れていると見られます。
ただし、金市場については、リスク回避（リスクオフ）のときに投資マネーが退避する市場という傾向のため、株式市場が大きく下がったときに急騰したと考えられます。
最近では、投資マネーが活発に動くと「リスクオン」、投資マネーが安全性を求めて国債や金市場に向かうことを「リスクオフ」と表現されます。不景気であっても、低金利の流動性を背景にして「リスクオン」が続くなら、出遅れている商品市場に資金が流れる可能性も考えられます。
ここから考えられるシナリオは、投資マネーの運用者が「株は高くなったので、利益確定して商品を買おう」と選択することです。そうなると、割高な株を売って、割安な商品市場に資金が流れる可能性も考えられます。
もっとも、商品市場は米国の株式市場に比べてとても小さい市場ですので、一気に資金が流れて株式市場が急落するとは考えにくいことです。むしろ、原油などの商品が急騰してしまうと企業コストが上昇しますから、株価水準が高いだけに「新たな懸念材料」と専門家が騒ぎ出す可能性の方が現実的ではないかと思います。
一方、商品高のシナリオをネガティブではなく、ポジティブに受け止めるのであれば、国内株式市場で、総合商社や石油、非鉄などの資源関連銘柄が注目される可能性もあります。
ただし、前提としては「リスクオンが続く」ということです。欧州の財政問題だけではなく、何かの危機が起きて「リスクオフ」になれば、株式市場も商品市場も急落する危険性は十分にあります。
個別株でも株が急落するときはとても早く、数ヶ月ゆっくり上がった分を数日で吹き飛ばしてしまうことが何度も起きています。注意しても突然起きる急落は避けられませんから、個人投資家は「大きく上昇したら現金化する」「高値では買わない」という「リスクオフ」の予防策をすることが重要だと思います。
レポート担当：ケンミレ株式情報 市原 義明
（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）はまるでギリシャ救済のために崩壊してしまったように見えるが、そ
のおかげでギリシャは待望の救済融資を国際債権団から受けることができそうだ。
皮肉なことに、ギリシャが救済資金を獲得してしまえば同国にはデフォルト（債務不履行）を起こしたりユーロ
から離脱したりする強いインセンティブが生まれる。
それはこんな感じだ。
ECBは、ギリシャ国債の保有分について額面での全額償還が行われるとの見通しを撤回しつつあるようだ（一部
については合意が成立し、損失計上せずに済むとみられる）。また、民間のギリシャ国債保有者も、額面の70％
以上という多額の損失を計上することになる。
ただ、合意が成立した後もギリシャはいくつか大問題を抱えることになる。
1つめは、国際通貨基金（IMF）の見通しによると2012年のギリシャ経済は3％のマイナス成長が見込まれており
、13年については総じて横ばいが予想されていることだ。だが、IMFはこれまでギリシャの成長について過剰に楽
観的だった事実を忘れてはいけない。だから、今年の同国はより大幅なマイナス成長となり、来年はさらに大き
く景気が落ち込む、と見込んでおいた方がいい。
2つめの問題は、債務再編交渉が済んでもギリシャは、政府債務を2020年までに国内総生産（GDP）比約120％ま
で圧縮するという、ほとんど制御不能な負担を追わねばならないことだ。
3つめは、緊縮財政策によって公共部門で反対の声が拡大している問題だ。国民はこれを拒否する可能性が高く
、この場合、この政策を支持している政治家も失業、つまり4月の総選挙で落選することになるだろう。また、緊
縮財政策はかなり長期的なものとなるだろう。ギリシャの昨年の経常赤字は8.4％であり、今後数年間は大幅な赤
字が続く見込みだ。つまり同国経済は引き続き大きく競争力を失った状態にあり、この状態は今後も続く可能性
が高い、ということだ。
ただ、ギリシャにとっては極めて興味深い2つの好材料が存在する。
まず1つめは、IMFがギリシャ政府の財政について、今年上半期には基礎的財政の黒字化を達成するとみているこ
とだ。つまり、国債の償還費用を無視すればギリシャ政府はその広範な歳出を税収でまかなっているということ
だ。
2つめは、GDP比193％に及ぶ対外債務についてだ。この債務は4分の3が公的部門で、残る4分の1が民間部門によ
るものだ。
ギリシャが今回の救済資金による融資を獲得した後、万が一デフォルトしてユーロ圏から離脱したとすると、同
国は、公的部門であれ民間部門であれ、対外債務から解放され、国民の負担は解消される。債務の心配がなくな
れば、海外市場で資金を調達する必要もなくなる。ユーロ圏離脱後の新たなドラクマが減価することでギリシャ
経済は急速に競争力を回復し、経常赤字も解消するだろう。
この場合、何が問題となるのだろうか。それはドイツ人の怒りを買ってしまうことだ。だが、彼らは何が起きて
も怒ることになるのだ。
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ワルシャワ（ダウ・ジョーンズ）ポーランド国立銀行（中央銀行）は8日、高止まりするインフレと今年の国内景
気が若干減速する見通しを踏まえ、予想通り政策金利を据え置いた。
同行の金融政策委員会（MPC）は指標となる7日物介入金利を4.50％、再割引金利を4.75％、ロンバート金利を6
.00％、預金金利を3.00％にそれぞれ据え置いた。
ダウ・ジョーンズ経済通信が調査したエコノミスト18人の全員が、金利据え置きを予想していた。
ポーランド中銀は2011年、インフレ上昇に対処するため、過去最低の3.50％だった政策金利を4回にわたり引き
上げ、4.50％とした。年央には「様子見」姿勢に転じたが、今年1月の会合後に複数のMPC委員は、ズロチ安も手
伝ってインフレ圧力が根強いため、金融引き締めを実施する可能性があると述べていた。
ポーランドの消費者物価指数（CPI）上昇率は12月に4.6％となり、中銀目標の2.5％や許容範囲である1.5％～3
.5％の上限を引き続き大きく上回った。
ポーランド中銀は今回の政策判断について説明するため、8日のグリニッジ標準時（GMT）午後3時（日本時間9日
午前零時）から記者会見を開く。
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北京（ダウ・ジョーンズ）格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン格付け部門グローバルヘッド、トニ
ー・ストリンガー氏は8日、中国は外貨準備の多様化に向けてユーロ建て資産を必要としているが、同国がユーロ
圏の暫定的救済基金である欧州金融安定ファシリティー（EFSF）に突然多額の出資を行う可能性は低い、と語っ
た。
当地の会合に合わせて取材に応じたストリンガー氏は、中国が仮にEFSFに多額の出資を誓約すれば自らを危険に
さらす可能性があり、EFSFが格下げされれば投資で損失を被りかねない、と指摘した。
中国の温家宝首相は先週、中国がユーロ圏救済基金への関与を強めることを検討していると述べたが、一方で、
欧州は自力で問題に対処する必要があるとも強調した。
国営の新華社通信が報じたところによると、中国はEFSFやその後継機関である欧州安定メカニズム（ESM）など
のチャンネルを通じて、欧州の危機解決に向けた努力に「これまで以上に強く関与することを」検討している、
と温首相は述べた。
フィッチはこれまでEFSFの格付けをトリプルAで据え置いてきたが、トリプルA格だが見通しを「弱含み」とする
フランスの情勢が悪化した場合、EFSFの格下げもあり得ると、ストリンガー氏は語った。EFSFの格付けは、フラ
ンスを含めた出資国の格付けに左右される。
スタンダード＆プアーズは1月、EFSFの長期信用格付けを「AAA」から「AA+」に一段階格下げした。同社はこれ
に先立ってユーロ圏諸国の多くを一斉に格下げしていたことから、EFSFも格下げが近いとの見方が広まっていた
。
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日本経済新聞によると中国政府は8日、2015年までの5カ年計画で、最低賃金を毎年13％以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が5年間で2倍近くに上昇する計算となる、と同紙は伝えている。
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英銀行大手ロイズ・バンキング・グループ(NYSE:LYG)(LLOY.LN)は7日、英国で10
00人近い人員の削減と支店閉鎖計画を発表した。
同行は、コスト削減と事業の合理化を続けている。
2008年から09年にかけての金融危機時に英政府の救済を受け現在も株式41％を保有されているロイズは、グルー
プオペレーション、グループエグゼクティブファンクション、リスク、ホールセール、保険の各部門で4支店990
人の削減を進めていると述べた。
できるだけ通常退職と希望退職を通して職員数を減らすのが目的だが、一部では余剰人員の解雇が必要になる場
合もあると示唆した。
閉鎖される支店はニューカッスル、ラムフォード、スカンソープの3都市。またリーズでも人員削減の可能性が
あると明らかにした。
2011年にアントニオ・ホルタオソリオ氏が最高経営責任者（CEO）に就き戦略見直しを発表して以降、すでに人
員削減は行われてきた。これまでの人員削減数は今回も含め4000人近くに達する。
ロイズは、向こう3年間で年間約15億ポンドのコスト削減を目指している。
このほかにも処理・技術の改善や、経営幹部層の縮小、サポートシステムの集中化などで効率性向上も計画して
いる。こうしたコスト削減などにより2011年～14年の間に、ロイズTSB、ハリファックス、バンク・オブ・スコッ
トランド、スコティッシュ・ウィドウズ（保険会社）といった中核事業の拡大に、20億ポンドを追加投資できる
見通しだという。
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00:34（ダウ・ジョーンズ）ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、1ユーロ＝1.35ドルに到達するとの期待は「極
めて合理的」だと述べ、ユーロ安が進むとの予想に反対の見方を示した。
米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によると、ユーロの売り持ち高は1月、8％減少した。
また7日にはギリシャ債務危機解決期待に支えられ、ユーロは8週間ぶり高値をつけた。
ラスキン氏は、1.35ドルを上抜ければ一段高への道筋がつく可能性があると指摘。
「戦略としては、ユーロが1.45ドル以上にはならないとの見方に基づき、こうした高値に達したところで売りを出
したい」と語った。
投資家がギリシャ問題に関する合意を待ち望むなか、ユーロはニューヨーク市場午前の取引で1.3256ドル前後と、前日終値近辺で推移している。
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