為替相場の中期トレンド判断で参考になるのが週足チャートだ。今週は週末6日のNY終値で固まってくる。
ユーロ/ドルの週足・一目均衡表では、重要なサポートラインである雲の下限1.3195-00ドルの上抜け維持を巡る攻防となってきた。
雲の下限は先行き11月にかけて1.3405-10ドル方向へと切り上がっており、このまま維持されると雲の下限ラインに沿う形でのユーロの下値切り上がりへと移行。一旦のユーロ自律反発が見込まれる。
反対に完全に下抜けると下値の歯止めラインがなくなり、1.3000ドル方向へのユーロ底割れが警戒されることになる。
一方で週足では中長期のトレンドラインとなる13週移動平均線、26週線、52週線の全てを下抜けてきた。いずれも方向性は下向き転換で下落トレンド入りを示唆しており、こうした節目ラインからはユーロ戻り売りの流れが意識されている。
欧州で銀行に公的資金を注入する方向がでてきました。欧州２０位の大手銀行のデクシアが、政府に公的資金の要請をしたことで、一気に銀行の資本増強という流れが出てきて、ドイツの首相も「市場が求めるならば」という注釈でしたが、公的資金注入に前向きの発言をしてきました。
欧州問題の一つが「銀行への公的資金の注入」ですが、片方で「国民には増税とリストラ」を求めているわけですから、銀行を救済すると言っても、このままでは「国民を納得させる」ことは難しいと思います。
民間に相応の負担をと政治家は言っていますが、この相応の負担が２００兆円と言われている部分の何％になるかで、再び市場が混乱するかもしれません。いずれにしましても、銀行への公的資金の注入が決定するまでには、まだ紆余曲折があると思います。
この状況で「個人投資家は、どう動けば良いのか」については、今日「社内ミーティング動画」で取り上げますので、ご覧いただきたいと思います。
今の世界の政治家とエコノミストと中央銀行総裁の考え方はほぼ同じになっていますが、プロの投資家の見方は「また、昔に戻りつつある」ように思われます。どうして、株式投資の専門家が世界の中心にいて、世界を動かしている一国の政治の代表者（大統領や首相）や金融の代表者（中央銀行総裁）と違う見方を取るのか、またその専門家の行動による市場の上下動に対して、個人投資家はどう動けば良いのか、これが最も重要になります。
更に、先日会員サービスが一つの相場の見方についてのコンサルティングメールを送ったところ、このコンサルティングに対する大きな評価を会員から頂き、今日の会員サービスはとても喜んでいました。この相場の見方についても「社内ミーティング動画」で取り上げたいと思っています。
ケンミレの場合、相場の転換点の時には「転換点バトル動画」で、投資戦略についてのミーティングを行い、その動画を会員に提供していますが、転換点でない場合でも、相場が重要な局面に来た時には「社内で投資戦略についてのミーティング」を行い、そのミーティング風景を動画にして、会員に提供しています。今回は、この社内ミーティング動画を夕方に撮って提供する予定です。
最後に、森田のつぶやきですが、これは「森田が色々な方法で分析を行い、その結果が投資戦略に影響を与えるもの」であった場合には「森田のつぶやき」に書くというものです。これは会費に含まれるサービスではなく、森田の趣味（会員に勝ってもらいたい）から書き始めました。勿論、森田の分析がすべて当たるというのではなく、森田は「こう考える」「こういう投資方法を取る」というもいわゆる森田のつぶやきです。
これまでは「四路五動」という動画で、１日に１回、森田の考え方を話していましたが、相場を変える材料が何時出るのか分からないのに、１日１回と固定するのは硬直化に繋がります。ケンミレの投資は「柔軟性と臨機応変」ですから、四路五動では伝える事が不十分と考えて、８月に「森田のつぶやき」を勝手にスタートしました。
そして、普通につぶやく時と、緊急性があるつぶやきを分けるために、普通のつぶやきは普通につぶやくのですが、緊急性がある場合や重要性が高い場合には、つぶやいたことを「携帯メール」でお知らせし、外にいても対応出来るようにしましてた。
この携帯メールで重要なつぶやきを知らせるサービスは「メールアドレスの登録」が必要になります。株式投資はタイミングが重要ですから、まだ登録していない会員の方は携帯通知の登録をしてください。勿論、無料です。
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レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
ニューヨーク/サンフランシスコ（ウォール・ストリート・ジャーナル）ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（SNS）大手の米フェイスブックの非公開市場での株価の伸びが鈍化し、今年7月から8％下落している。
これは同社も株式市場全般の混乱と無縁ではないことを示している。その中で来年にも米史上最大級の新規株式
公開（IPO）に踏み切るとみられている。現在の同社株は非公開株式であるために取引は相対の流通市場で交わさ
れており、そこでは主として元社員から提供された株式を富裕な投資家や機関投資家が購入している。
未公開株取引を仲介するシェアズポストが行った競売入札報告によると、フェイスブックの株価は昨年12月から
今年3月までの間に70％上昇して34ドルに達した。しかしその後は伸びが抑えられ、1株35ドル以下で取引されて
いる。先週行われた競売入札では32.10ドルを付けて7月から8％下落したことになった。これに基づく同社株全体
の評価額は約770億ドルになる。
株価が下がっているのはフェイスブックに限ったことではなく、また同社が関連業界の中で特段大きな打撃を受
けているわけでもない。ここ数年の間に株式を公開した人気のIT企業も市場全体の低迷から打撃を受けている。
S&P500種株価指数は4月のピークから18％低下、またナスダック市場インターネット指数は23％低下している。
投資家やアナリストは、フェイスブックの株式は社員や外部投資家が所有しており、その株の価値を厳密に評価
することは簡単ではないと指摘している。取引はさまざまな場所で行われ、価格が公表されない取引もあるため
だ。また数少ない買い手や売り手の取引価格に基づく評価は、公開されて何百万株も取引される場合の評価とは
異なる可能性もある。
カウエン社インターネットセクター担当のジム・フリートラント氏は、フェイスブックとそのライバルのグーグ
ル（Nasdaq:GOOG）は景気後退の局面で企業の広告支出が鈍化した場合には、その打撃を受けやすいと指摘してい
る。しかし同氏を含め多くのアナリストは、フェイスブックの長期的な成長見通しが悪化した兆候はほとんどな
いとしている。また同氏は、最近の株価下落が来年にも予想されるIPOの時期に影響を与える可能性も低いと述べ
た。04年に株式公開してときに230億ドルの評価を受けたグーグルの現在の時価評価額は7倍の約1,610億ドル。
しかし、一部のアナリストは今年のフェイスブックの広告収入予想を引き下げている。インターネット広告への
支出を調査しているイーマーケッターは、同社の広告収入予想を今年初め時点の予想から6.1％引き下げて38億ド
ルとした。
関係筋によるとフェイスブックの11年上半期の売上高は前年同期から倍増し、16億ドルになった。イーマーケッ
ターは同社の通年の売上高が前年の20億ドルから2倍以上に増えて42億7,000万ドルになるとの予想を変えていな
い。フェイスブックは広告のほかソーシャルゲームのバーチャルグッズの販売で収益を上げている。
フェイスブックの現在の企業価値評価の推計は600億～800億ドルと様々で、評価額のばらつきはいつの時点の株
価を用いて計算したのかという点と発行済み株式数の推定に差がある点に起因する。発行済み株式数は23億～25
億株と推定されている。
シェアズポストのデービッド・ウィアー氏は、「ここ2、3カ月間、株価の伸びが鈍っているのは確かだ」と述べ
、その理由として最近の市場の混乱、「グーグル＋（プラス）」のサービス開始、それに株式市況低迷を受けて
IPO延期があり得るとの見方が出てきたことなどを挙げた。
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)
メリルリンチ証券は10月5日付けで、住友電気工業(5802)の目標株価を1,150円→980円へと引き下げたものの、投資判断「買い」を継続した。
古河電工の米国ワイヤーハーネスカルテルの課徴金額が事業規模に比べて大きく、ネガティブサプライズであった。
住友電工の米国における課徴金額も決して小さくないと予想し、証券側では合計1,500億円のワイヤーハーネスの課徴金などに関わる特別損失を12年3月期業績予想に織り込んだ。
ただし、採算性が高いと見られるワイヤーハーネスの部品製造・販売を増やすことや、アフリカなどへの生産移管、非日系、新興国への販売依存度を高めていくといった同社独自の取り組みに伴い、円高が劇的に進行した中でも、同社のワイヤーハーネス事業での収益性、競争力は大きく向上してきた。
財務体質も健全であり、今回のカルテル課徴金が課されたとしても、同社の競争力に与える影響は限定的と判断。
現時点では、直近の株価下落は行き過ぎと分析。 (H)
外為市場のテクニカルで相場の過熱感を示すのがRSI指数だ（相対力指数）。NZドル/円の週足RSI指数では今週、32.7％と09年2月以来の低水準へと低下してきた。あくまでテクニカルでは、スピード面や下落幅の面での「売られ過ぎ過熱」が警戒されつつある。
今年は3月の36％を最低として、NZドルが売られ過ぎ修正の短期的な自律反発に転じる場面が見られた。今回もこのままNZドルが下げ止まりから値固めを経て、短期反発へと移行するか。
あるいは一段の続落オーバーシュートとNZドル安の過熱クライマックスによる達成感を経て、NZドルが反発転換するかの重要分岐点に接近してきた。
もっとも08年10月のリーマン・ショック直後には、週足RSI指数が17％方向にまで切り下がるというケースが見られている。その意味で今回も一段のRSI低下と、NZドルの下攻めが長期化していく可能性も消えていない。
パリ(ダウ・ジョーンズ)フランスのバロワン経済・財政・産業相は5日、今年の夏に金融市場が大きく動揺したこ
とを踏まえ、ギリシャ救済策への民間関与の規模を見直す必要があるかもしれないと述べた。
この発言は、ギリシャの財政危機が深刻さを増すなか、民間債権者のさらなる関与が必要となる可能性をフラン
スの高官として初めて公に認識したものとなる。フランス高官らはこれまで、7月21日のユーロ圏首脳合意を変更
なくそのまま適用するべきだと主張していた。
ユーロ圏首脳は7月21日、ギリシャ国債保有者に自発的な21％のヘアカット(債務減免)を求めることに加え、第
2次ギリシャ支援策やユーロ圏の救済基金の改革について合意した。その後、世界経済の成長見通しやユーロ圏債
務危機に対処する銀行業界の能力に対する投資家懸念が高まり、世界の株式市場は混乱に陥った。財政難にある
ユーロ圏加盟国へのエクスポージャー(投融資残高)が大きいフランスの大手銀行は、その「台風の目」となって
いる。
バロワン財務相はフランスのRTLラジオのインタビューで、「過去3カ月の出来事を踏まえ、民間関与の規模につ
いて見直すべきではないかと思う」と述べた。
ただ、民間債権者の負担を増大させるかどうか判断するのは時期尚早だとし、「これは(ユーロ圏の)財務相らが
ギリシャ政府への要請に先立ち、専門家に問い合わせている内容の1つだ」と語った。ルクセンブルクで2日間に
わたり開かれたユーログループ(ユーロ圏財務相会合)では、民間関与の拡大をめぐって意見が衝突した。ユーロ
グループのユンケル議長は3日夕、詳細には言及しなかったものの、支援策には「技術的な見直し」が必要である
ことを認めた。これに対しスペインのサルガド財務相は、7月に合意した支援内容に変更はあり得ないと主張して
いる。
一方ドイツ政府は、アテネを訪問中の国際調査団がギリシャ政府の財政赤字規模をはっきりさせるまで合意の修
正には消極的だ、と複数の同国政府高官は指摘した。調査団の報告発表は早くとも今月末とされる。ただ、この
高官らによれば、ドイツ政府は今となっては7月の合意が銀行に好意的すぎたと認識しており、ギリシャが追加資
金を必要とする場合、ドイツは銀行を含めた民間債権者にこの合意よりも大きな負担を求める見通しだという。
バロワン財務相は、ユーロ圏の債務危機が原因で域内の銀行が資本増強を迫られた場合、資本増強はフランスだ
けでなく欧州全体で行われるとも述べた。「対応が必要となれば、フランス単独ではなく欧州で集団的に対処す
る」と語った。
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フランクフルト(ダウ・ジョーンズ)ギリシャのフリソホイディス経済相は、国内情勢は「かなり絶望的」で回復
の兆しは見えないが、ギリシャにとってデフォルト(債務不履行)は選択肢ではないと主張し、政府は改革を通じ
て将来を保証できると信じているとの見方を示した。
6日付の独週刊紙ツァイトに掲載予定のインタビューで同相は、「一方で、国内情勢はかなり絶望的だ。政府は
国民の収入をこれまで以上に大幅に削減し、年金を数回にわたって減額したほか、増税も行った。 ギリシャ国民
にとっては非常につらい時期だ」と語った。
ギリシャ政府は他方で、こうした歳出削減が「国の存続を保証する」と期待している、との見解も明らかにした
。
それでも、ギリシャの財政赤字は国内総生産(GDP)比で「約9％」と高いため、ギリシャ国民が「『いつになった
ら回復の兆しが見えてくるのか』と問うのも無理はないが、われわれもその答えを持ち合わせていない」と、フ
リソホイディス経済相は述べた。
また、ギリシャが直面する最大の問題は先行きの不透明性だとし、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が報じら
れるたびに社会と政治の安定を揺るがす「小さな地震」が起きる、と話した。
ただフリソホイディス経済相は、デフォルトは選択肢ではないと主張した。「ユーロ圏加盟国の破綻はドミノ効
果をもたらすため、大惨事だ。この理由一つだけをとっても、デフォルトは容認できない」と語った。
保守系の野党は救済策の条件の再交渉を行うとする一方で、左派政党はギリシャが欧州連合(EU)から脱退すべき
だと主張しており、政府は改革を断行する上で「完全に孤立している」という。
フリソホイディス経済相はこのほか、救済策を受け入れた当時により厳しい緊縮財政を導入しなかった政府の決
断を擁護し、仮に導入していた場合は内需が「現在よりも一段と低い水準に落ち込んでいたはずだ」と述べた。
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モスクワ(ダウ・ジョーンズ)ロシアのプーチン首相は5日、今年の穀物収穫高が9,500万トンとなる見通しで、農
業省の予想9,000万トンを大幅に上回ると述べた。政府広報局が明らかにした。
プーチン首相のモスクワ市内での発言によると、穀物収穫高は5日時点で9,000万トンに達した。これは2010年の
同日時点よりも3,000万トン多いという。また、今年の小麦収穫高は10年より1,800万トン多い6,000万トンになる
見込みだとも語った。
10年の穀物収穫高は夏季の干ばつが響き、6,090万トンとなった。09年は9,710万トンだった。
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5日、一部報道によれば、IMFは「米経済浮揚へFOMCの追加行動を要する可能性もある」と発表。
ブリュッセル(ダウ・ジョーンズ)国際通貨基金(IMF)は5日発表した報告書で、ユーロ圏の債務危機の影響が域内
の中核国や銀行、投資家へと拡大しており、新たなリセッション(景気後退)の可能性も排除できないとの見方を
明らかにした。
IMFは、欧州の2011年の経済成長率が昨年の2.4％から2.3％に鈍化し、12年には1.8％になると見込む。インフレ
率は11年に4.2％となり、12年には3.1％に低下すると予想している。
その結果、より緩和的な金融政策が正当化されることになるとした。さらに、欧州連合(EU)は欧州中央銀行(EC
B)が市場に対し安定的に存在感を示せるようにすべきだと主張した。
ただ、アントニオ・ボルヘス欧州局長は、大半の国々は景気刺激策を導入できる状況にないと指摘。
「(それらの国々は)当然、今後も財政面で極めて厳格な規律を維持することが必要だ」とした。
特にギリシャについては、国営企業の民営化を含む経済改革の実施を加速しなければならないと述べた。
また、「トロイカ」と呼ばれるIMF、EU、ECBの3者とギリシャ政府による次回支払い分をめぐる協議に緊急性は
ないと、ボルヘス欧州局長は語った。
ギリシャ政府は昨年、大幅な財政・経済改革を条件に、EUとIMFから1,100億ユーロの融資を取り付けていた。
ボルヘス欧州局長は「重要なメッセージは、われわれは特に急いではいないということだ」とし、協議が「前向
きな結論」に達することに自信を示した。
トロイカによるギリシャ経済の評価は10月後半に明らかにされる見通しだ。
ボルヘス欧州局長はまた、これまで1,090億ユーロと見積もられていたギリシャ支援策第2弾の規模を変更する必
要があると明らかにした。従来の額は「時勢に合わなくなった」とし、「すべての数字は極めて暫定的なものだ
」と語った。
次の支援策は、ギリシャの財政収支に大きな重点を置くのではなく、経済成長の促進に注力しなければならない
との見方だ。
ボルヘス欧州局長によると、ユーロ圏の支援基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)がユーロ圏加盟17カ
国すべてで批准されれば、IMFはEFSFの国債流通市場におけるオペで協調的に行動することが可能になる。この目
的に向け、IMFは流通市場と発行市場に介入する特別目的機関を設立する必要が出てくるという。
EU各国の首脳は既に、EFSFが国債の流通市場に介入できるようにすることで合意した。スロバキアとオランダは
まだこの内容を批准していないが、今月中に手続きを終えるとみられている。
ボルヘス欧州局長は、欧州の銀行に特有のリスクを強調し、同地域の大手行はいずれも資本増強すべきだとする
IMFの見解を繰り返した。民間部門による資本増強が不可能であれば、政府が主導すべきだとした。
だが、こうした取り組みは欧州全体をより幅広く巻き込んだものでなければならない。ボルヘス欧州局長は、欧
州レベルでの意思決定の枠組みと、預金保険基金の必要性を呼びかけた。
政治的な障害により導入は簡単ではないものの、「これらはすべて実現可能だ」と、同局長は語った。
今週に入って厳しい重圧にさらされているベルギー・フランス系銀行大手デクシアについては、ベルギーおよび
フランス政府が問題解決に向けて協力する以外に選択肢はないと述べた。
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ロンドン(ダウ・ジョーンズ)5日の欧州株式相場は急反発。銀行業界の資本強化に向けた協調政策への期待が浮上
し、イタリア国債格下げの悪影響が相殺された。
欧州主要企業600社で構成されるStoxx欧州600指数の終値は、前日比6.69ポイント(3.08％)高の224.15となり、
4営業日ぶりに反発した。
主要市場の終値は、仏CAC40種指数が前日比123.35ポイント(4.33％)高の2,973.90、独DAX指数は256.32ポイント
(4.91％)高の5,473.03、英FTSE100指数は157.73ポイント(3.19％)高の5,102.17となった。
欧州連合(EU)加盟国の財務相が欧州の金融機関の資本強化を協調的に行う方法を検討しているとした英紙フィナ
ンシャル・タイムズの報道で、米国株式市場が前日引け際に急伸した流れを引き継いだ。
大手銀行では、ドイツ銀行が7.6％高、仏BNPパリバは8.5％高、英バークレイズは7.7％高で取引を終えた。
イタリアの格下げには反応薄で、同国の大手行インテーザ・サンパウロは5.7％高、ウニクレディトは7.1％高と
買われた。
ベルギー・フランス系の銀行デクシアはブリュッセル市場で1.3％高と上げた。ただ、今週に入ってからの下げ
幅は29％余りとなっている。フランスのバロワン経済・財政・産業相が6日に同行の再編計画が完成する公算が大
きいと述べたのが好感された。
堅調な原油先物相場を受けて、石油銘柄も上昇。ロンドン市場では、BPが4.9％高、英蘭系ロイヤル・ダッチ・
シェルは3.7％高で引けた。
同市場ではまた、鉱業大手ベダンタ・リソーシズが8.5％高と反発した。
英スーパーマーケット大手セインズベリーは3.6％高。第2四半期の既存店売上高がアナリスト予想を上回ったの
が好材料となった。
HSBCのアナリストによる強気の見方を受けて、英国の住宅建設銘柄も買われ、バラット・デベロプメンツが9.1
％高と大きく伸ばした。
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5日、ロイター通信が仏紙フィガロの報道として「仏政府は仏銀行の株式取得するケースに備え緊急計画」と伝えている
