【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)は、自身が公約した増資計画を達成できない銀行に対し、自社
株の買い戻しや増配を控えるよう求める考えだ。
FRBは12日発表した提案書で、FRBに提出した正式な資本計画の中に明記されている通りに自己資本を引き上げ
られない銀行に対し、増配や自社株の買い戻しを制限する方針を明らかにした。
FRBは年1回のストレステスト(健全性審査)の一環として、一部の銀行は「自身の資本計画の中に新株発行を
盛り込んでいたが、実際には行わなかった」と指摘。このような行為はストレステストの目標の1つ、つまり各
行の財務の健全性を審査するという面で当局の能力を「損なう可能性がある」とした。
ただ、どの銀行が増資計画を遂行できていないのかについては明言しなかった。
FRBの提案によると、5000万ドル相当の普通株を発行すると宣言したのに調達額が2500万ドルにとどまった銀
行に対しては、配当と自社株買い戻しの規模を2500万ドル縮小することが求められる。
年1回のストレステストの結果発表は、国内銀行システムに大きな影響を与える恒例行事となっている。今年
はシティグループの資本計画が却下されたほか、バンク・オブ・アメリカが自己資本の計算に誤りがあったため
、計画していた自社株買い戻しと増配の規模縮小を余儀なくされた。
FRBはまた、事務的な手続きの面で新たな変更を加えることも提言した。最初の資本計画が却下された銀行に
再提出を義務づけないとし、却下された場合でも承認を得たければ再提出しても良いとした。
ストレステストに向けた資本計画の提出期限を1月5日から4月5日に変更することも提案した。
銀行関係者らは非公式ながら、現行の提出期限では、1月初めに間に合うよう年末休暇中に激務を強いられる
として不満を表明している。提出期限が4月に変更されると、ストレステストの結果発表は6月になる見通しだ。
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