みずほ銀行が７月下旬からリバースモーゲージローンの取り扱いを始める。自宅を担保にお金を借り、死後にその売却資金などで返済する高齢者向けの商品。提供する金融機関は少なかったが、長寿高齢化や年金への不安から、老後の生活資金として自宅を活用するニーズは高まっている。メガバンクのみずほが乗り出すことで、普及に弾みがつく可能性がある。
金融機関にとって同ローンは地価下落、金利上昇、長生きという３つの見通せない要因がある。予想を上回ると契約終了前に融資総額の増加で担保割れする。そのため、土地評価額の見直しの仕組みや融資限度を設け対処することが欠かせない。
現在取り扱っているのは三井住友信託銀行と東京スター銀行、群馬銀行、一部の信用金庫など。中でも三井住友信託と東京スターが先行してきた。
三井住友信託は年１回一定額を融資する定額型と自由に引き出せる枠内自由引出型を設けている。対象は東京、大阪、名古屋の三大都市圏の８都府県で土地付き戸建て住宅に住む人。土地評価額が原則８０００万円以上の富裕層向けだ。融資限度額は評価額の５０％で３年に１度見直す。利息は借入残高に組み入れる「元加方式」で、取引終了後に一括返済する。３月末時点の契約数は「３００件弱で残高約５０億円」という。
東京スターは借入枠内で自由に引き出せるタイプのみを扱う。マンションも対象に加えた。融資金額は普通預金口座に入金され、引き出した分だけ毎月利息がかかる。融資の限度額は５００万円以上１億円以内（マンションは最高５０００万円）で上限は評価額の８０％。年に１度評価額を見直す。三井住友信託に比べると一般の人向けで「現在の実行件数は２６００件」としている。
後を追うみずほの商品内容は２行の折衷型といえそうだ。「戸建てだけでなくマンションも加える」とする一方で、利息は元加方式。随時融資型のみで、東京都内から始めて三大都市圏の８都府県に広げる。評価額は年に１度見直す。融資限度額は評価額の５０％が上限になりそうだ。
株式市場で先物を利用する参加者は３つに大別できる。現物株を保有していて将来の価格変動リスクをヘッジするために先物を使う投資家。次に、自身の相場観で先物を投機的に売買してもうけを狙う投資家。ヘッジファンドが代表だ。そして、現物と先物との価格差に着目してサヤ取りを狙う裁定取引業者だ。
先物取引の主な対象は株価指数であり、世界の証券取引所に上場している。日本では日経平均先物や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物の取引が多く、米国ではＳ＆Ｐ５００種株価指数の先物が有名だ。また、証券会社の店頭での相対取引（ＯＴＣ）もある。
世界中の先物を大胆に売買したり、コンピューターで自動売買したりするヘッジファンドはもちろん、裁定取引も先物を通じて市場の需給に影響を与える存在だ。
現物株で構成する株価指数と先物は完璧に連動するわけでなく、動きがずれることがある。株高期待が強い場面では、先物が先んじて上昇しがちだ。ここで裁定取引は割高に見える先物を売り、現物株を買う。上昇が続くと、こうした裁定買いの残高が積み上がる。
ただし裁定取引は清算日の到来や反対売買によって利益を確定させる。これが裁定取引の解消。株安局面で先物の下げ足が速い場面に解消が起きやすく、現物株の売りとして市場に出てくる。
日経平均で裁定買いを行うには、指数採用の２２５銘柄をすべて現物株で買い、日経平均先物を売るのが基本。だが実際は、銘柄数を絞って疑似的に行う場合が多い。ＴＯＰＩＸの裁定取引も、時価総額の小さい銘柄は外すケースが多い。
裁定取引は理論上、先物の期日までの金利などコストがかかる。しかし、ゼロ金利に近い今の環境では極めて低いコストで裁定取引を組める。裁定買い残は直近でも３兆円を上回り、存在感は大きくなっている。
生命保険協会が１１日発表した生保４３社の２０１３年３月期の保険料収入は合計３７兆１４０５億円と前の期比２・３％増えた。４期連続で前年実績を上回った。４月から保険料を上げる保険会社が多かったため、３月に駆け込みの契約が増えた。
１２年度の４３社の一般勘定と特別勘定を合わせた資産運用収益は合計１１兆８３５３億円となり、前の期比４５・４％増となった。年度末の株高で特別勘定の運用収益が膨らんだため。
だったら、なんで値上げするの～～～？？？
金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する。金融危機時に国が金融機関の破綻を認定した場合、同金融機関への投資資金をカットしたりできるようにする。危機時に損失処理額の一部を投資家に負担させることで、納税者の負担を減らす。金融機関の公的支援策で、行政主導で投資家に損失負担を求める仕組みは初めて。
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス５大銀行グループは６月下旬の株主総会で定款を変更。新制度に基づき債権カットが可能な新型の優先株を発行できるようにする。
１１日に参院財政金融委員会で可決した預金保険法改正案に盛り込んだ。法案成立をふまえ来春にも施行する。
新制度の対象となるのは預金取扱金融機関、証券、保険会社。これらの金融機関は、新制度に基づく優先株や劣後債を発行する。この新型優先株や劣後債では、国が破綻認定した場合に、普通株に転換するか投資資金をカットするかが必要になる。投資家が、発生した損失の一部を負担する可能性が高まる。
従来の金融機関の破綻処理法制では、優先株や劣後債の投資家が損失を負担するのは裁判所が認定した場合に限られていた。今回は金融庁など行政府の認定があった時点で投資家は損失の負担を迫られる見通しだ。投資家の損失リスクが高まることで、金融機関の経営監視が強まる効果も期待している。
新制度の導入は、新しい自己資本比率規制「バーゼル３」に沿った措置。日本の大手行は２０１３年３月期から適用を開始している。バーゼル３は従来型の優先株や劣後債を資本として計上することを認めていないため、各金融機関は商品内容の見直しを迫られていた。
今回の対策は「ベイルイン」と呼ばれており、米国が１０年に先行導入。欧州も議論中で、リーマン・ショック後の金融規制改革で日米欧が歩調を合わせる一歩となる。
今回の預金保険法改正案では、債務超過に転落する前、政府が資金繰りを支援する「特別融資」制度も設ける。日銀の同様の制度と連携し、金融機関の破綻を最小限に抑える狙い。
政府は１１日、東南アジア向けの観光査証（ビザ）の発給要件を緩和することを決めた。訪日観光客の国内消費を現状の４倍強の５兆円規模に引き上げる目標の達成に向け、布石を打った。ただ外国人の集客で競合する韓国にはビザの緩和や自国文化の発信力でなお見劣りし、一段の施策を打ち出せるかが問われる。
東南アジア向けビザの緩和は今夏から実施する。タイとマレーシアからの訪日客はビザ取得を不要にするほか、フィリピンやベトナムの観光客は期限内に何度でも入国できる数次ビザを新たに発給する。数次ビザを発給しているインドネシアも滞在できる日数を１５日間から延長する。
東南アジアからの訪日客の増加は、消費拡大を通じて日本経済の活性化につながる。高島屋の国・地域別の外国人来店客数は首位の中国に次いで、タイが２位につける。「購入単価が高く、今後も伸びが見込めるタイ人は有望な顧客」（同社）と期待する。
家電量販店に与える影響も大きい。「ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ」（東京・千代田）でも最近はタイ人観光客が急増しており、外国人客の２割程度を占める。デジタルカメラや化粧品、１０００円前後のステンレス製ボトルなどが人気という。旅行業界からも「円安で訪日機運が高まっているなか、ビザ緩和は実際の訪日を後押ししそうだ」（ＪＴＢ）との声が上がる。
観光庁によると、タイやマレーシアからの訪日客の消費額は１３万円前後。最も訪日客が多い韓国に比べ８割も高い。政府の成長戦略では、訪日外国人の国内消費額を２０１２年の１兆８６０億円から３０年に４・７兆円まで引き上げる計画。消費額が大きい東南アジア客の取り込みは実現に不可欠だ。
もっとも、成長著しい東南アジアからの集客を目指すのは日本だけではない。日本は今年、東南アジア主要６カ国からの来客数で１００万人を目指すが、韓国には１２年時点で１３０万人が訪れている。ビザ緩和も日本は今回の措置で「ようやく韓国に並んだ」（観光庁の井手憲文長官）のにすぎない。
今後はビザ緩和を他の国・地域にも拡大できるかどうかが焦点になる。政府資料によると、日本が観光ビザを免除しているのは４月時点で６４カ国・地域。一方、韓国は７割多い１１０カ国・地域にのぼる。中南米や中東で日本はビザ取得を義務付けることが多い。
特に消費額が大きい中国のビザ緩和はカギになる。日本は被災地３県か沖縄県に一泊する「訪問地条件」を付けた上で数次ビザを発給するが、韓国は訪問地を問わず数次ビザを発給している。インドやロシア向けビザ緩和でも韓国が先行し、日本も「東南アジア以外の国でも検討が必要」（井手長官）になりそうだ。
【図・写真】日本を訪れたタイ人観光客
問 今日の決定内容について説明を。
答 マネタリーベース（資金供給量）が年６０兆～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う方針の維持を全員一致で決めた。長期国債、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの資産も４月４日に決めた買い入れ方針を継続する。
昨年１２月に導入した貸し出し増を支援するための資金供給は金融機関の積極的な利用があった。資金需要は緩やかに増加し、銀行貸出残高は前年比２％程度のプラスで推移。前向きの動きがさらに進展することを期待する。
問 足元の株安や円高の原因をどうみる。
答 株価や為替相場の一つ一つの動きにコメントするのは控えたい。日本経済は順調に回復への道筋をたどり、金融市場も実体経済の前向きな動きを反映して次第に落ち着きを取り戻していく。トレンドとしてどういう動きをしているかを考えながら金融政策を運営していく。
問 金融緩和策の実体経済への３つの波及経路は機能しているか。
答 予想物価上昇率は市場の指標などで上昇が一服しているものもあるが、家計やエコノミストへの調査などは上昇を示唆している。金利のリスクプレミアム（上乗せ分）への働き掛けや資産の再配分効果、期待を通じた効果といった量的・質的緩和の効果はいずれも働いている。民間需要を刺激する効果は今後の景気改善につれて強まる。
問 日銀は長期金利を制御できないのか。
答 ５月後半にかけて市場との対話を重ね、オペの弾力的な運用を決めた。市場自体も変動率が低下している。今後とも長期金利の動向には十分注意する。特に変動率が高まることは好ましくなく、縮小する努力は引き続きしていきたい。
世界的に、最近の中央銀行は金融緩和策として長期債券の買い入れを非常に広範囲でやっていて、当然ながら長期金利に影響する。より短期の債券でも長期にわたって据え置く姿勢が示されると長期金利に効果がある。長短両面から金利全体に相当な影響を与えることができるのは否定できない。
問 固定金利オペの期間延長についてはどんな議論があったか。
答 期間１年までの固定金利オペに（変動率を抑える）効果があったが、現時点では１年を超えるオペの導入は必要ないとの結論に達した。日銀による巨額の国債買い入れはリスクプレミアムを圧縮する効果があり、毎月買い入れを進めるなかでさらに強まる。今後も金利の跳ね上がりや変動率の上昇を抑制するように弾力的なオペを行っていくことで対応していく。
問 貸し出し増加支援の資金供給策の狙いは。
答 今回は約３・１兆円と金融機関から積極的な対応があった。貸し出し増加へのかなり強いインセンティブ（誘因）がある。（金利を安定させる）副次的な効果もあるが、あくまで制度自身の趣旨は貸し出し増加を支援することだ。
問 米国の金融緩和の出口戦略も市場の混乱の一因だ。出口戦略の難しさをどうみるか。
答 日本の場合は入り口に入ったばかり。物価安定目標の達成はまだかなり遠く、日銀が出口の議論をするのは全く時期尚早だ。日銀はかつて量的緩和の出口から出た経験があり、将来的には参考になる。伝統的な金融政策なら出口は簡単というわけではない。タイミングや内容、経済の実態との関係、市場へのインパクトについて常に慎重な判断が要請される。
問 安倍政権の経済政策である「３本の矢」が全てそろった。
答 成長戦略の３本目の矢も非常に重要だ。かつてアジア開発銀行総裁をした経験からすると、中身を着実に実行していくことが大事。政府に望むのは、何よりもタイムリーにそれぞれの施策を実行することだ。
問 日本経済にも影響する中国は貿易が鈍化し、銀行間金利は急騰した。
答 輸出鈍化にはやや驚きがあったようだが、（統計の正確性について）色々な議論があり、趨勢を示しているとはいえない。中国の銀行間金利は短期的な要因が重なって上昇したが、やがて落ち着くだろう。中国経済の基礎的条件は成長率７％台後半～８％の経路には乗っている。急速な減速や不良債権問題が急激に増加するなどの懸念は持っていない。
問 景気ウオッチャー調査では株安が影響し、消費者の景気回復期待が後退したようだ。
答 消費者マインドには株価だけでなく、雇用状況や経済全体の動きなども影響している。まだ所定内賃金は上がっていないが、失業率や有効求人倍率など雇用情勢は着実に改善してきている。経済全体が回復軌道に乗るなか、消費者のマインドにもプラスの影響を与えていくと考える。
問 ＲＥＩＴの購入残高が上限に迫っている。不動産市場のリスク低減は達成できるのか。
答 ＲＥＩＴの保有残高が着実に増加しているのは事実だが、今年末の見通し１４００億円と発表したのは買い入れ上限ではない。引き続きＲＥＩＴが年間３００億円に達するように買い入れは実施する。
ただＥＴＦが株式市場全体との関係でかなり余地があるのに対し、ＲＥＩＴ市場は不動産市場全体と比べて小さい。これを短期的に大きく買い入れ増やすのは難しいと思うが、ＲＥＩＴの市場を十分注視して、弾力的に対応したい。
【図・写真】記者会見を終えた黒田総裁（１１日、日銀本店）
世界各地でのシェールガス開発は、日本にとっては天然ガスの調達コスト削減につながる可能性がある。２０１７年以降に米国やロシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産・輸出基地の新設が予定され、天然ガス市場の需給は緩和する見込み。日本にとっては調達先の多様化や価格交渉力の向上が期待できる。
ＬＮＧの日本向けスポット（随時契約）価格は１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり１４ドル半ばで、２月につけた直近の高値から３割安い。背景には、世界各国でのガス生産の中長期での増加がある。アフリカのアンゴラは今月中にもＬＮＧの本格生産を始め、日本向け輸出も計画している。米国ではシェールガスの増産を受け、指標価格は昨年に２ドル台まで下落した。
ＬＮＧ運搬船の建造も多く計画され、アジア・中東から日本までのＬＮＧの輸送コストも下がる公算が大きい。一般的に米産シェールガスの輸送コストは液化処理費用を加え、６～７ドル。輸送距離の近いインドネシアではこれが２～４ドルに下がる。
【ジャカルタ＝渡辺禎央、ロンドン＝松崎雄典】米国やカナダに続き、欧州やアジアで新型ガス「シェールガス」の開発が加速し始めた。英国は優遇税制の導入などで開発を支援する構え。インドネシアやオーストラリア、中国ではガスの探鉱が進んでいる。シェール革命で潤う米国に対抗して、各国は自前で低コストの資源開発に乗り出す。日本にも調達先の拡大が見込める利点がある。
「エネルギーの価格を引き下げれば、製造業を再び強化できる」（キャメロン英首相）。英国がシェールガス開発を加速させるのは、急ピッチで生産を拡大する米国への対抗からだ。自国企業の競争力を高め、製造業の海外移転を防ぐためには、低コストの資源が必要になると考えた。
地中の頁岩（けつがん）に含まれるシェールガスはフラッキング（水圧破砕）という技術などを使って採掘される。英国は今年からフラッキングを解禁。企業の開発投資を促すため、優遇税制の導入も明らかにした。英経営者協会は、シェールガスが英国のガス需要の３分の１を満たすとそろばんをはじく。
シェール革命で米国は豊富なガスや石油を手に入れた。企業の生産コストが下がり、生産拠点を再び米国内に戻す企業が少なくない。米国の経済効果は年間で約１２００億ドル（約１１兆６４００億円）。優位に立つ米企業に対抗するには、自国でシェールガス開発を進めるのが早道だ。
米エネルギー省が１０日発表した報告書によると、採掘可能なシェールガスの埋蔵量は世界全体で約２０６兆立方メートル。米国やカナダのほか、欧州やアジア、中南米にも豊富なガスが眠る。
欧州では最も早く２０１４年からの生産開始を目指すポーランド。国際石油メジャーの米シェブロンやイタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）などが探鉱を進めている。天然ガスのロシア依存度を引き下げたいという政治的な思惑から、旧ソ連から独立したバルト３国やウクライナなども開発を急いでいる。
液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国もシェールガスの開発に動く。
インドネシアの国営石油会社プルタミナは５月にスマトラ島北部の鉱区開発で当局と契約を結んだ。３０年間で約７８億ドルを投資し、２０年の生産開始を目指す。インドネシアはＬＮＧ輸出国だが、高成長に伴って石油やガスの国内需要が拡大している。シェールガス開発によって国内消費を賄うほか、将来のＬＮＧ価格の低下に備える戦略だ。
豪州は最大需要地であるアジアに近い地理的な優位性を生かして、輸出を狙う。昨年１０月に地元大手サントスが初めてのシェールガスの商用生産を開始。今年に入ってから、シェブロンが中部２鉱区で最大６０％の権益を取得すると発表した。
採算性など課題
巨大な人口を抱え、資源の「爆食」を続ける中国でもシェールガスへの期待は大きい。埋蔵量も米国の約１・７倍で世界最大だ。政府絡みの巨大な開発事業が各地で進んでいるが、米国のような生産国になるには課題も多い。
その一つが採算性。中国のシェールガスは山間部が多い南部や中西部に偏り、しかも大部分が地下４０００メートル以下の深い層にある。比較的平たんで浅い場所にシェールガスが埋まる米国とは違って、開発コストがかかる。さらにインフラの未整備でフラッキングに使う水が足りない。「中国のシェールガスは開発が難しく、本格普及は時間がかかる」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構＝ＪＯＧＭＥＣの竹原美佳主任研究員）
欧州で生産のハードルになっているのは環境問題。ポーランドに次いで有望とされるフランスは、水質汚染など環境への配慮から、フラッキングを全面禁止している。
ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収が大詰めを迎えた。１１日、買収総額の１５億ドル（約１５００億円）引き上げでスプリントと合意し、同社と買収提案を審査する特別委員会や大株主の支持を勝ち取った。引き換えにスプリントに買収防衛策の導入を義務付け、対抗買収を提案する米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークに対して優位に立った。ソフトバンクの勝算が高まっている。
買収総額の引き上げを発表した直後から、米国にいたソフトバンクの孫正義社長はスプリント株主に自ら電話をかけ説得に回った。まず応じたのが、スプリント大株主で著名投資家のジョン・ポールソン氏。同氏は４月、ディッシュ提案を評価するコメントを出したが、１１日にソフトバンクを支持すると表明した。
孫社長が買収額を積み増したのは、株主の支持を得ると同時に、スプリントに買収防衛策の導入を義務付けるためだ。敵対的買収の際にはスプリントが大量の新株を発行するという内容で、同社の合意を得ずに株を買い占めようとしても希薄化されて買収は防げる。
株主に大幅譲歩
ソフトバンクは今後、総額２１６億ドルでスプリント株約７８％の取得を目指す。従来計画は総額２０１億ドルで約７０％を取得する内容だった。ソフトバンクによる１５億ドルの積み増しで、スプリント株主が受け取る現金や株式価値は大きく増える見込みだ。１５億ドルのほかスプリントの財務支援に充てるはずだった８０億ドルのうちの３０億ドルを、株主の取り分に回す。
これまで「買収総額を引き上げる必要はない」と主張してきた孫社長にとっては、株主に対する大幅な譲歩といえる。
ソフトバンクは買収額増額の原資に、月内にも発行する個人投資家向け国内普通社債（ＳＢ）４０００億円の一部を充てる方針で、新たな資金調達は必要ない見込みだ。
対抗馬は断念も
今後の焦点は、２５５億ドルでスプリント株１００％の買収を目指していたディッシュの出方に移る。スプリントはディッシュに対して１８日までに「最善で最後の提案」をする猶予を与えた。ディッシュは１１日、「ソフトバンクの新たな提案内容を分析し、戦略的オプションを検討する」との声明を発表したが、米国では買収を断念するとの見方も出ている。
ディッシュは今年１月、スプリントが完全子会社化で合意した米高速無線通信会社クリアワイヤに対抗買収案を提案している。先月２９日には、スプリントが引き上げた条件をさらに上回る買収額を提示、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めた。
米ニューストリート・リサーチの通信アナリスト、ジョナサン・チャップリン氏は、「ディッシュのもともとの狙いは、クリアワイヤの周波数獲得だった」と指摘。別のアナリストはディッシュがクリアワイヤに買収を絞り込む可能性もあるとの見方を示している
昭和電工は昨年８月から実質的に休止していた中国のレアアース（希土類）合金工場を月内にも再稼働する。日系の自動車メーカーの生産が先行き増える見通しで、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーター向けの需要回復を見込んでいる。中国での雇用や生産技術を維持する狙いもある。
昭和電工はネオジムやジスプロシウムのレアアースと鉄などを混ぜた合金の大手。日本と中国の工場で生産した合金を磁石メーカーに販売する。
再稼働するのは中国の内モンゴル自治区と江西省の２工場。生産能力は合計年４千トンで世界需要（約１０万トン）の４％に当たる。中国国内の磁石メーカーに販売するほか、日本にも輸出する。「日本の磁石メーカーが合金の調達量を増やし始めた」（昭和電工）ことが背景にある。ただ需要の先行きには不透明感も強い。中国工場の年内の稼働率は１割未満にとどまりそうだ。
アスクルは一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売に参入する。今月中旬からビタミン剤など副作用のリスクが最も低い第３類医薬品の販売を開始。８月には風邪薬など副作用のリスクが高い第１類と第２類も扱い、大衆薬のネット販売では最大級の約４０００品目をそろえる。（関連記事１１面に）
大衆薬のネット販売解禁は安倍晋三首相が成長戦略の第３弾で表明した。
アスクルはオフィス用品のネット販売で国内最大手。解禁の方針を受けて、ネット企業や小売り大手による大衆薬のネット販売参入の動きが本格化しそうだ。
アスクルは自社の個人向け販売サイトに大衆薬の専用コーナーを設ける。
日用品や飲料と一緒に買え、合計１９００円以上の購入で送料が無料になる。
首都圏と近畿では今夏から注文を受けた当日に配送し、その他の地域でも翌日までに届ける。テレビ電話などで薬剤師に相談できる仕組みも取り入れる。
大衆薬のネット販売では現在、ネット販売会社のケンコーコムが１類から３類まで約４３００品目を扱っており、翌日以降に配送している。
そうか・・・
楽天だけじゃなかったのね。
アマゾンでもイオン、７-11のネットスーパーでも。
政府は企業支援税制の一環として、法人が特許の使用料など知的財産を活用して得た所得への課税を軽減する制度の検討に着手した。パテントボックス制度と呼ばれ、研究開発で新たな技術やノウハウを生み出した企業を優遇し、研究開発や生産の拠点の海外流出を防ぐ狙い。年度内にも同様の制度がある英国やフランスなどの実態調査に乗り出す。（解説４面に）
パテントボックス制度は法人所得から、特許など知的財産で得た所得を切り出し、通常の法人税率より低い税率で課税負担を軽減する仕組み。現行の研究開発促進税制と異なり、知的財産から生まれた成果を支援する法人減税といえるもので、経団連などがかねて要望していた。
企業はパテントボックス制度がある国に研究所などを置くことで、現地での特許権や商標権が生み出すロイヤルティー収入への税負担が軽くなる。英国は４月から採用、法人税率は２３％だが知財所得に限って税率を１０％に軽減している。ほかにオランダ、スペインなど約１０カ国が導入済みだ。
政府は導入国に内閣官房知的財産戦略推進事務局や特許庁の職員を派遣し、日本版パテントボックス制度のあり方を詰める。税制改正は２０１５年度を視野に入れる。
日本の法人実効税率は３５・６４％（復興増税を除く）で、２０％台が多いとされる欧州やアジアの主要国に比べ高い。安倍政権は１４日に成長戦略を閣議決定するが、法人課税の一層の軽減を求める声が産業界などに根強くあることもあり、検討に着手した。
特許権申請費用って３００万円ぐらい掛かると聞いたことありまう。
ringo @ringo1244物価連動債１０月発行、財務省が再開、償還時の元本保証。 goo.gl/YKtxA
エネルギーの明日へ（５）電力の「解放宣言」（規制岩盤を崩す）終 goo.gl/uaSM1
５０００万円超の海外個人資産、税務署へ報告義務化、１３年末分から、申告漏れ防ぐ。 goo.gl/Vbe3z
ペット保険２００億円市場―健保と類似、治療費負担減（金融探偵団） goo.gl/TZZ9G
米欧ファンドに逆風、金利上昇、債券運用で損失、日本株・円乱高下も影響。 goo.gl/rN8fv
三井物産・ソフトバンク、大型風力発電に参入、島根で４．８万キロワット。 goo.gl/NDDsI
ｉＰＳでがん攻撃、和歌山県医大、ワクチン用細胞量産、理研、免疫細胞を活性化。 goo.gl/zb9ie
先物オプションのからくり（１）売買の８割、外国人投資家（わかる投資） goo.gl/Bq5qH
おはようございます＾＾?→?。突然梅雨。安倍の「１０年後に個人所得１５０万円増」提案、そもそも雀の涙でしょうが？と思ってたら、国民総所得、名前に国民がついてますが「企業総所得」と言うことですね。国民に回るのは１万円ぐらいではないの？
頭がリフォーム＠＠お片付けに行こうと思ったら、藤戸さんなので聞いてから。アニコム(▽・ｗ・▽)o(^・x・^)o
「ゼロ回答」って春闘みたいですが、黒田は「やることは全部やり尽くした。次は安倍の番でしょう？何をモタモタしているの？」ではないの？
リフォーム月間、落ち着いてPC見てられない。。。。今、職人さん今日の分は終わったので帰るというので缶お茶持たせました。
なるほど・・・今、とあるBBSにその「変人」がチョッカイ出してかき回しています。相手にするから図に乗ってます。 RT @kumikokatase: 変な事を言う人がいても、周囲がまともに持ち上げたりしなければ、ただの変人で済むのですよ。。。
@mogumoguz 困った人でじぶに居座られてしまいました。管理人さんにお願いしたんですけどね。挨拶も無しで態度だけ「デカイ」ですわん。あっちで書けないから書くと噛み付かれそうですもの＾＾；）こっちで小さな声で吠えてます▽・。・▽ワンワン
三菱ＵＦＪ、東北４地銀と農業ファンド ：日本経済新聞 s.nikkei.com/14SLJoe
ほお・・・
黒田印刷機の影響ですね。
「LTRO」って「ドラギ質屋」と訳するのね。日本はまだそこまでは切羽詰まってない。でもユーロは切羽詰まってる。質屋に入れるもの無くなったらどうするの？