メリルリンチ証券は「投資戦略ウィークリー(12月2日)」で、中央銀行によるドル資金の欧州銀行への供給策で、欧州債務危機が抜本解決された訳ではないと解説。
ただ、来年半ばまでには新興国を中心とした世界景気回復、日本の内需や企業業績の回復、コーポーレートガバナンス改善の見通しが出てきて、日経平均は10,000円を超えるだろうと予想。
中国で11月30日に預金準備率が0.5%引き下げられた。先進国と違い、財政支出の拡大余地も大きい。大都市圏で不動産価格がピークから2割程度下がっているといっても、都市化の進展や中産階級の増加を背景に、不動産への需要は根強いため、日米のような不動産バブル崩壊は考えにくい。年内の中国経済は更に悪化するかもしれないが、来年半ばまでに積極的な金融政策が打ち出されることで来年後半の回復見通しが出てくるだろう。
来週以降に開催される中央経済工作会議でのマクロ経済の基本方針の決定が注目される。
中国関連株の押し目買いを薦めていて、中国で成功している企業はコマツ(6301)、日産自動車(7201)、TOTO(5332)、ユニチャーム(8113)などが有名だが、ハニーズ(2792)やファーストリテイリング(9983)など小売の中国事業も有望と報告。(W)