チャート、眺めてて、
弱々しく、
なんでしょうね・・・・?
早く亀、追い出してくれないなあ・・・。
【4】所得倍増計画
1960年(昭和35年)の池田内閣の下で閣議決定され、翌61年から7
1年までの10年で国民の所得倍増を目標に掲げた「所得倍増計画」。
結果としては目標よりも早い6年で日本のGDPは倍増、国民1当たり所得
は7年で倍増し、その間、1964年に東京オリンピック、1970年の大阪
万博を経て日本経済は「高度経済成長」と言われる驚異的な成長を遂げました。
この道程をなぞるように進んでいるのが今の中国です。一昨年は念願だった
オリンピックを北京で開催し国威を発揚、現在開催されている上海万博が大阪
万博の成功を手本にしていることは中国政府も認めるところです。
さらに中国政府は、日本の高度経済成長を後押しした「所得倍増計画」も、
来年から始動する5カ年計画に盛り込む方向で検討に入ったようです。
日本の所得倍増は、公共事業や産業の振興によって達成されましたが、中国
の場合はすでに同様の政策が進行中であり、その結果として拡大した所得格差
を是正するための賃上げが主となる見通しです。
中国当局の関係者の話として「平均賃金を毎年15%以上のペースで増やせ
ば、5年で2倍になる」とのコメントが伝わっていますが、賃金をめぐる労働
争議が頻発している中国において賃金倍増は自国民に受け入れられやすい政策
です。
賃金が急激に増加すれば、インフレやそれに伴う金利上昇、中国国内に製造
拠点を設ける外国資本にとってはコスト上昇などの影響が指摘されています。
ただ、その一方で、日本の高度経済成長期に国民の購買力が大きく向上、「三
種の神器」と呼ばれたテレビ・洗濯機・冷蔵庫が急速に家庭に普及し、大量生
産・大量消費による消費革命が起こりましたが、数億人規模でそれが起こると
なるとそのインパクトはかなり強烈です。