社会保障の機能強化や財政再建を目的とした税制の抜本改革の実施時期をめぐって、政府は経済状況を好転させることを前提に、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずることになった。自民党が政府案を受け入れたもので、２３日に閣議決定する０９年度税制改正関連法案の付則に盛り込む。
この問題では、麻生太郎首相が昨年１２月末に閣議決定した持続可能な社会保障構築の「中期プログラム」の内容を付則に入れることに意 . . . 本文を読む
犯罪の被害者や遺族が刑事裁判に参加して、被告に質問したり、量刑について意見を述べることができる「被害者参加制度」が本格的にスタートした。東京地裁では２３日、２件の公判で導入され、遺族らが検察官の横に着席、刑事裁判が様変わりしたことを強く印象付けた。
被害者らは従来の刑事裁判では傍聴人にすぎず、１０年前に検察庁が被害者側に起訴・不起訴の処分結果や公判期日を通知するようになるまでは、被告が裁判に . . . 本文を読む
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