失業率：７月は３．６％ ９年５カ月ぶりの低水準

　総務省が３１日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．１ポイント改善し、９８年２月以来、９年５カ月ぶりの低水準となる３．６％だった。男性は０．１ポイント減の３．７％、女性は０．２ポイント減の３．３％。完全失業者数は、前年同月比３４万人減の２３４万人となった。

　雇用者数は、前年同月比５３万人増の５５３５万人。失業率を年齢層別にみると、最も高い１５～２４歳男性も前年同月に比べ１．２ポイント減の７．６％になるなど、大半の年齢層で改善が進んでいる。

　ただ、４～６月平均の非正規社員数は、対前年同期比８４万人増の１７３１万人で、全雇用者に占める非正規社員の割合も０．９ポイント増の３３．２％に上昇した。増加幅の８４万人のうち４９万人は５５歳以上で、いったん退職した団塊の世代の多くが非正規として再就職したことをうかがわせている。

　一方、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０７倍だったが、正社員に限ると０．０１ポイント減の０．５９倍だった。【吉田啓志】




毎日新聞　2007年8月31日　10時15分　（最終更新時間　8月31日　10時18分）






消費者物価：７月全国指数、前年同月比０．１％下落

　総務省が３１日発表した７月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は１００．０で、前年同月比０．１％の下落となり、６カ月連続で下落した。下落率は４カ月連続で同じとなった。政府は「景気回復の基調はしっかりとしている」（大田弘子経済財政相）との認識を変えていないが、物価は足踏み状態が長引いている。

　個別品目では、ガソリンが前年同月比３．３％上昇と、２カ月連続で値上がりした。しかし、薄型テレビやパソコンなどデジタル家電の値下がりに加え、前年７月のたばこ値上げの影響が１年たって消えたことが物価押し下げの要因となった。

　価格変動の大きい食料（酒類を除く）とエネルギーを除いたベースでは、同０．５％の下落。下落率は６月に比べ０．１ポイント拡大した。【三島健二】




毎日新聞　2007年8月31日　8時47分　（最終更新時間　8月31日　11時36分）






鉱工業生産指数：２カ月ぶり低下　７月

　経済産業省が３１日発表した７月の鉱工業生産指数（００年＝１００、季節調整済み速報値）は、前月より０．４％低い１０８．１と２カ月ぶりに低下した。ただ、四半期ベースでは大きな変動はないとして、基調判断は「生産は横ばい傾向で推移している」に据え置いた。同省は、８月は上昇し、９月に低下すると予想している。

　７月に発生した新潟県中越沖地震の影響で、自動車などの輸送機械の生産が３カ月ぶりにマイナスになり、同指数の低下に響いた。その一方で、アジア向け輸出が好調だった半導体集積回路など電子部品・デバイスは２カ月連続の上昇。内需向けのパソコンやデジタルカメラが好調だった情報通信機械も２カ月連続で生産が上昇した。【瀬尾忠義】




毎日新聞　2007年8月31日　11時32分





新設住宅着工戸数：前年比２３％減　建築基準法厳格化で混乱－－７月

　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比２３・４％減の８万１７１４戸となり、下落幅は過去６番目の大きさとなった。季節調整済みの年率換算では９４万７０００戸となり、６７年７月の９４万４０００戸以来の低水準となる。耐震データ偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱で、確認作業に手間取り着工数が急減した。

　分野別では、持ち家が同２６・０％減の２万４０９３戸と、６カ月連続の減少だった。貸家は同２５・３％減の３万４７６３戸、マンションは同１７・０％減の１万２１６５戸で、共に２カ月ぶりの減少だった。

　急減の原因となった改正建築基準法は６月２０日施行された。構造計算書の偽装防止のため、指針を制定し、審査項目が増えた。設計業者や審査機関が制度変更に不慣れなため、一定規模のマンションで専門機関による構造計算書の二重チェックが必要となり、書類不備による再提出などが相次ぐなど、混乱が続いているという。【辻本貴洋】




毎日新聞　2007年9月1日　東京朝刊