☆ 明けない夜はない（307）

　☆ 若者を再び戦場に送るな！（57）民営化の行き着く先？（続き）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　4月9日の「明けない夜はない（306）」で、JR西荻窪駅前での＜戦争をさせない杉並1000人委員会＞の街宣が西荻窪駅の駅員に執拗に妨害されたことについて書きました。

　すると、その夜遅く

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私たちも駅前で街宣をやっているとJRの職員がやってきて同じようなことを言います。
その時に埼玉弁護士会の警告書を話しをしてお引き取り願います。
ご参考までに以下をごらんください。　S

※埼玉弁護士会
　そのような時には、埼玉弁護士会からJR社長宛に出された警告書の話をします。ご活用ください。
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　という返信がありました。
　この「警告書」は、2015年3月27日、埼玉弁護士会会長　大倉浩　名で
　東日本旅客株式会社　代表者代表取締役社長　冨田哲郎　殿　に出されたものでした。

　その主文には、

2008年ころから浦和駅では看板3本を設置し、
「市民が演説やビラ配布等の表現活動をすることを全面的に禁止する旨を掲示するとともに、
実際に市民の・・表現活動を制約してきている。」
「しかし、この看板設置等は、鉄道営業法35条の解釈運用を誤り、
本件広場における市民の演説やビラ配布等表現活動を過度に制約するもので、
表現の自由を保障する憲法21条1項に違反する違憲・違法規制といわねばならない。」

　として、以下の2点について警告しているのです。

１　本件各看板をすべて撤去し、今後再び、本件広場に同様の看板を設置しないこと。
２　本件広場における演説・ビラ配布等一切の表現活動を原則として制限しないこと。
　　例外として真にやむにやまれぬ事態に対処する場合であっても、表現の自由に
　　最大限配慮した必要最小限にとどめること。

　そして、「調査報告書」「憲法」「鉄道事業法代３1条1項」「道路交通法」などの諸法令、「認定事実」などを詳しく述べ、警告書に述べられている結論を導き出しています。

　その後、私に資料を送ってくれたSさんに、

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この警告書のあと、こういうことがなくなったのでしょうか。
あるいは相変わらず続いているので、
そのたびに警告書を見せると引っ込むのでしょうか。
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　と聞きましたところ、以下のような返事が返ってきました。

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警告書を知らないJR 職員がやって来て、街宣の届出を出せとか言ってきます。
頻繁ではないのですが年に1回ぐらいはあるでしょうか。
警告書は見せませんが「弁護士会のホームページを見て確認してください」と伝えます。
そんなやりとりをしてあちらは諦めて引き下がります。　S
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　みなさん、是非、埼玉弁護士会をクリックしてご覧ください。
　そして、戦争の危険が深まる中、全国各地から「戦争反対！」の声をあげましょう。

　韓国では、日米韓軍事同盟を強化し東アジアで戦争する為に
　尹大統領は昨年12月5日反対派を弾圧するクーデターを起こしましたが、
　市民たちが国会周辺と道路に集まってそれを阻止しました。
　この4月5日には、裁判で尹氏を罷免しました。

　その韓国の市民たちに続き、私たちも東アジアでの戦争阻止のために声をあげましょう。

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