「子どもの貧困」を拡大する生活保護基準・母子加算の切り下げに断固反対する

　◆ 「子どもの貧困」を拡大する生活保護基準・母子加算の切り下げに断固反対する緊急声明
　　　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

　厚生労働省は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる生活扶助費・教育扶助費と母子加算（平均２０％減額の可能性も！）を、来年度から引き下げる方針を示した。
　当初、厚労省は、原案で減額幅を最大で１０％超としたが、強い批判にさらされ上限を５％にするとした。しかし、５％減額そのものが深刻な生活圧迫をもたらすことは明らかである。
　「生活扶助費」は、２０１３年度～１５年度にかけて、すでに平均で６．５％、最大で１０％という戦後最大の引き下げが行われたばかりである。
　２０１５年からは住宅扶助・冬季加算の削減も行われている。２０１９年には児童手当の支給対象の縮小と消費増税が準備されている。すでにギリギリの生活を強いられている生活保護利用世帯にとって、基準の引き下げなどあり得ない。
　政府・厚労省は、年内にも正式決定し、来年１０月から段階的に実施するとしている。私たちは、生活保護基準・母子加算の引き下げに反対する。
　生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、子どものいる世帯、ひとり親世帯の生活を直撃することは明らかである。
　「子どもの貧困」が深刻な大阪市で実施された「子どもの貧困調査」（２０１６年実施：小学校５年、中学校２年、５歳児の世帯が対象で回答率は７６．８％）によれば、生活保護制度の利用率は、困窮度Ⅰ群（等価可処分所得の中央値の５０％以下）・Ⅱ群（中央値の５０％～６０％）で１割にも満たないことも明らかとなっており、生活保護制度の捕捉率を高める施策の必要性が指摘されたところである。
　生活保護基準の切り下げは、捕捉率を高めるどころか、貧困な世帯を更に追い詰めることになる。
　また、母子世帯の５３．３％が困窮度Ⅰ群に入っていることも明らかとなり、母子加算の切り下げがさらなる貧困化をもたらすことは明らかである。
　生活保護基準の引き下げは、就学援助基準など広く教育、社会福祉政策に悪影響をあたえることは必至である。
　大阪市では、２０１０年以降就学援助率が減少を続け、２０１４年度～２０１６年度の３年間で５０００人の受給者が減っている。これらは、２０１３年度からの生活保護基準の切り下げによる影響である。
　先の「子どもの貧困調査」でも、困窮度Ⅰ群の就学援助率が６４．４％と極めて低い実態が明らかとなっている。
　私たちは、新たな生活保護基準の引き下げがさらなる就学援助基準の引き下げにつながることに強い懸念を持っている。
　生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、憲法が保障する生存権、子どもの権利条約に反し、国や地方自治体で進めている子どもの貧困対策にも逆行するものである。
　そして、深刻化する子どもの貧困をさらに拡大する。私たちは、生活保護基準と母子加算の大幅切り下げに断固反対する。

2017年12月19日
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

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