即時現場復帰を求める集会

＜九段中「ノ・ムヒョン大統領への手紙」事件＞
都教委は増田教諭への処分を撤回し、直ちに学校に復帰させよ！

○古賀都議の侵略否定発言・扶桑社教科書を批判すると処分し、教壇に立たせない！？
　都教委は、８月３０日、教育委員会も開かず、本人にも校長に知らせないまま、増田教諭を戒告処分にしてプレス発表し、千代田区教委と図って、校長も知らないまま、９月１日から１６日まで区教委研究所で、来年３月３１日までは、都教職員研修センター（近藤精一所長、増田個人情報漏洩者の一人）での研修を『命じ』ました。
　その理由は、増田教諭が授業で、古賀都議による都議会での侵略否定発言や扶桑社教科書を批判したことにあります。都教委は、侵略正当化・歴史偽造教科書として問題になり、全国で０．４％の採択しかなかった扶桑社教科書が大好きです。６人全員の教育委員が「生徒に一番良い教科書」と主張します。だから、増田教諭が真っ当な社会科教員として、都議の侵略否定発言や扶桑社教科書を「批判」したことが許せず、「誹謗中傷」で「不適切」と決め付け、教壇に立たせないことにしたのです。しかし、日本の「侵略と植民地支配」は８月１５日の小泉首相談話にあるように、日本国政府の公式見解であって、これを否定する発言・教科書こそが、きわめて「不適切」そのもの、なのではないでしょうか？

○１１月７日（月）１８：３０～
　　　豊島勤労福祉会館（池袋西口）での抗議集会に参加を！
　このように、教育行政が「自分の気にいらないから」と、「教育への不当な支配」干渉をしてきたら、教師は戦前・戦中と同じく、真実を生徒達に教えられなくなります。だからこそ、教育基本法第十条は、教育に対する教育行政や政治家などからの「不当な支配」を禁じ、教育行政に対して、仕事を「教育条件の整備確立」に限定して命じているのです。
　都教委は数々の法令違反を反省し、増田教諭に対する処分を撤回し、直ちに学校に戻すべきです。
　上記抗議集会に、ぜひ、多数の皆様の参加をお願いします！


　集会呼びかけ人
伊沢けい子(都議会議員)、大内裕和（松山大学助教授）、
大野昭之(元中学校長・元都教組本部役員)、大谷一敏(国労中央支部委員長)、
金澤寿(西部全労協議長)、鎌田慧(ジャーナリスト)、
かわむらひさこ(新社会文化出版会)、北村小夜(「障害児を普通学校へ」全国連絡会・世話人)、
斎藤貴男(ジャーナリスト)、進藤敬子(「私たちの教育基本法」を広める会)、
高橋哲哉（東京大学大学院教授）、鄭香均(「民族差別による都管理職試験受験拒否」訴訟原告)、
津田道夫(評論家・障害者の教育権を実現する会)、野田正彰(関西学院大学教授)、
保坂展人（衆議院議員）、松田健二（社会評論社代表取締役）、
三宅晶子（千葉大学助教授）、山田英造（障害者の教育権を実現する会）、
山田敏行(新宿区議)、和久田修(弁護士)、和田成枝(平和憲法を生かす新宿の会)