繰り返される極右古賀都議による性教育への政治介入

　　《『いまこそ』シリーズ「いま学校現場では」》
　◆ 再びの都議による性教育介入を許さない！

　七生の事件から１５年、今年の３月、再び日野選出の古賀都議が、足立区の中学校の総合的な学習で取り組んでいた性教育について、都議会、文教委員会で質問し、都教委は、「今回の授業の検証を徹底して行い、管理職及び全教員に指導する」と応えています。
　その都議の冒頭の発言で、七生裁判のことに触れ、「東京地裁、高裁、最高裁まで１０年間裁判をやり…９９％は勝っているんですけれども…変な裁判官もいるんで、ちょっとだけ訴えた側に花をもたせるような判決が出たんですね」と発言。
　びっくりですが、司法の判断に対してこんな認識なんです。違法行為が認定され賠償金を払ったのは、都議と都教委であり、原告には何ら違法行為は認定されていません。古賀都議流に言うならば、原告側が１００％勝った裁判になります。
　七生裁判を闘ってきた私としては、許すことのできない発言です。

　今回その都議が、足立区の中学３年生で人権教育の一環として行っていた性教育の授業を問題にしました。しかも、学校名、授業者名も明らかにし改善を求めたのです。
　これに対して、性教協、足立区民、日野市民や多くの関係者が立ち上がり、抗議声明、都教委・都議会各会派への申し入れ、記者会見、緊急集会、足立区民集会、日野市民集会などを計画し、都議の「性教育への不当介入は許さない」といった姿勢で取り組んできました。
　七生養護学校（現七生特別支援学校）のある日野市でも、「古賀都議を許さない」「我が子に性のことをどう伝えたらいいのか」といった想いの市民が集まり６月に集会をもち、予想を超える１００名の参加で大いに盛り上がりました。
　若いお父さん、お母さん方の姿も多く見られ、「性」のことを身近な問題として語っていく必要を感じました。
　助産師さんの講演を聞き、性の知識をきちんと身に付けることの大切さも学ぶことができました。
　メディアの動きも速く、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは、今回の出来事を教育介入として取り上げ、子ども・青年たちの現状から見て、性教育が遅れているといった論調で記事を掲載しています。
　こうした世論の中で、都教委は七生事件の時とは違い、足立区の中学校に対しての指導はなく、今年度も昨年同様に授業は行われています。
　七生の時と大きく違うのは、足立区教委や校長も授業や当該の教員を守る立場に立っていることだと思います。
　足立の中学校が中３でこうした授業に取り組んだのは、高校生になると妊娠・中絶数が跳ね上がることが、厚生労働省の統計からも明らかで、生徒の実情に応えたのです。
　早すぎる妊娠・出産が学業や進路の選択を狭め、貧困に陥る危険性を高めることなども中学校卒業段階できちんと教える必要があるからです。自分を大切にするために、性の科学的な知識は欠かせないと考えられます。
　七生の事件から１５年、「こころとからだの学習」裁判の勝利から５年が過ぎた今でも、特別支援学校では、自粛や萎縮の中で、必要な性の学びができていません。
　多くの国で義務教育の期間中に「性教育」として、具体的にわかりやすく教えるということが行われている中で、日本は大きく立ち後れています。
　現場の教員が児童・生徒に向き合い、人権教育に欠かせない「包括的性教育」が一日も早く当たり前に行われるように様にしたいです。
　　（Ａ特別支援学校非常勤講師Ｙ）

　予防訴訟をひきつぐ会通信『いまこそ 17号』（2018年10月11日）