イスラム国をめぐる最近の動きを見ていると、、安倍総理が大きな震源地になっているのではないかと思えてきます。
始まりはこうでした。首相は、カイロで「ISIL(イスラム国)とたたかう周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と発言しました。その後、イスラエルでネタニヤフ首相と会談し、両国の軍事協力の促進を表明しました。首相は害予告が出された後の会見(同20日)で首相が「2億ドル支援」を「人道支援」と説明を変えましたが、はじめの演説には「人道支援」という言葉は入っていませんでした。そればかりか、上に書いたように「イスラム国と戦う周辺各国」に援助するといいました。この言葉を、「周辺各国が戦費に使うために」支援すると解釈されてもあながち誤解とはいえないでしょう。たとえ誤解だとしても、外交の場にふさわしくない不用意な発言だと言われても仕方がないと思われます。
1日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズは「安倍晋三は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しで大きな記事を載せています。この記事の中で、記者は、日本人の口から「罪を償わせる」という言葉が出たのを非常に驚いています。
このような不用意な発言を繰り返していては、日本は報復の応酬の中に引きずり込まれる事になる、たいへん危険な行動だと言わざるをえないでしょう。
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