厚生労働省が保育所の待機児童の調査を始めています。その調査方法がきわめて問題です。
下の表を見てください。待機児童の定義を変えると言うのです
一言でいえば待機児童の定義を変えて、待機児童の数を減らそうとしています。たとえば親が休職中の場合、これまで待機児童の数に含めていました。しかし新しい定義では調査日時点で求職活動を中止していれば待機児童に含めないことになっています。
親が育休中の場合今まで待機児童から除外していませんでしたが、今度は定義からはずすことが出来るようになりました。
保育ママに預かってもらっている場合には待機児童とみなされなくなります。
幼稚園の兆時間預かり、認可をめざしている施設にいる子供も「待機」ではないことになります。これでは保育施設全体としてみれば質が悪くなるのは間違いありません。また近くに幼稚園や認定こども園がある場合には、そこに入らなくても「待機」から外されます。
こうやって見かけ上「待機児童ゼロ」を達成したように見せかけようとしているのです。事実これまでにも横浜市などはこうやって「待機児童ゼロ」を達成したと言っているという話です。
政府もこんな姑息なことをやらないで、認可保育所だけで「待機ゼロ」を達成してもらいたいものです。それで初めて「女性が活躍できる」社会が作れるのではないでしょうか。
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