ブッシュ氏、オバマ氏の大統領資質を疑問視 前側近の回顧録

ブッシュ氏、オバマ氏の大統領資質を疑問視　前側近の回顧録

　ブッシュ前大統領の演説ライターとして働いていたマット・ラティマー氏が近く、ホワイトハウス時代の回顧録を出版することになり、この中で前大統領がオバマ氏の資質に触れ、大統領としてふさわしくないとする発言をしていたことが１６日分かった。
選挙選でオバマ氏が行った演説内容を聴き、この考えを深めたという。この演説は安全保障問題に関するとみられ、ブッシュ氏は「世界は危険な状態になっている」との言葉も吐いたという。また、民主党の指名候補は当時のクリントン上院議員（現国務長官）になると予想していた。
この回顧録「Speech-less: Tales of a White House Survivor」は９月２２日に店頭に並ぶ。
また、昨年の大統領選で共和党指名候補を争った立候補者では、ロムニー元マサチューセッツ州知事に最も好感を寄せ、指名を獲得したマケイン上院議員には、大統領選キャンペーンのやり方に不満を覚え、距離を置いていたという。
さらに、マケイン氏が副大統領候補としてアラスカ州のペイリン前知事抜てきの憶測が流れた際、「彼女は（米領の）グアムの知事か」と尋ねたこともあったという。




<2. 放送局の監督、独立委で…政府が本格検討/b>


　政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
　通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
　総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
　民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
　政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
　また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。