朝日新聞７月１１日（金）の１１面に、「中国のウィグル自治区産製品 米、禁輸法案を可決」という２段の小さな記事が掲載されていた。
この記事は、我が国および我が国の企業、政府、日本人にとって破壊的な大きな意味を持つ。
理由は、米政府はこれまで特定の中国企業に対して制裁措置を行っていたが、この法案では、新疆ウィグル自治区で製造されたすべての製品が禁輸の対象になるからだ。
この法案は、共和党重鎮のマルコ・ルビオ上院議員らが提案し、超党派の支持を得て可決されたとのこと。
この記事を読んで、ほんとうにアメリカがうらやましいと思った。
人権を無視する強制労働に絡む製品の輸入が全て禁止されるからだ。
アメリカの議会で出来て、日本の議会で出来ないのはなぜか？
自公政権が、人権を無視しているからである。
言うまでもなく、桜を見る会を挙行して、反対派を閉め出し、反対派の「人権」を無視する中国共産党が行うジェノサイドと同様なことを行っているのは自公政権である。
そして今、ワクチンをオリンピック開催する東京など特定の地区に集中して配分し、他の地域例えば筆者の居住する市でのワクチン接種率は、１回目が約２０％、２回目が約１０％である。
メディアの報道する1回目が４３．０％なんてどこの地域なのか？（７月９日現在）
もちろん、前首相、安倍晋三衆議院議員は、山口４区である。
そもそも、このワクチンの配分比率こそ政府が人権無視して、恣意的に決めたものである可能性が高い。
つまり、オリンピックと政権の票に絡んでいる。
野党やメディアは早急に各市や、各自治体の接種率を集計し、政府を追及すべきである。
そうすることにより、政府の恣意的な人権を無視した政策が明らかになるだろう。
前回も書いたが、このワクチンの不公平な配分が、益々パンデミックを爆発的に加速させる可能性があるのだ。（前回の記事はこちら コロナは、ワクチン接種をした人としない人が混在している今が最も危険！ワクチン接種した人は接種する前以上にマスクをきちんとすべき！そうでないとワクチン接種者がスーパースプレッダーになる！）
なぜなら、ワクチン接種者が新たなスーパースプレッダーになるからである。
そしてワクチン接種者がコロナに感染して、ワクチン接種者の少ない地方や都内への旅行などで歩き回り、コロナ軽傷者や無症状感染者としてまだ接種していない中年や若者へデルタ株を爆発的に広げてしまっている。
実際、東京ではデルタ株による爆発的なコロナパンデミックが起こっている。
人権に配慮しない自公政権だからである。
人権に配慮した、ワクチン配分政策をとることが出来ないのだ。
自公政権の本質は、中共と変わらないのだ。
もしも、中共と同じではない、そうではないと言うのなら今すぐ、アメリカの議会と同じく、
「中国のウィグル自治区産製品 日本、禁輸法案を可決」
となるはずだ。
そして、新疆ウィグル自治区で製造されたすべての製品が禁輸の対象となるはずだ。
絶対にしないだろう。
自公政権は。
なぜなら、中共と同じ「人権無視政権」だからだ。
自公政権を支える企業は、自公政権と同じく、人権無視企業である。
我々は、こうした企業を厳しく峻別していかなければならない。
なぜなら、コロナワクチンの不公平な配分によって、高齢者から若者までワクチン未接種の国民の命を危険にさらすからだ。
追伸
「チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン」を見ると、東京都民は、自公政権から軽く見られたものだ。
どうせ、政権票は少なく、都民ファーストへ流れるくらいで、浮動票が多いから、29.2％のワクチン量でいいだろうと見られているのだ。
それより、確実に票になる自公政権の地方へ、ワクチンを大量に送ろうと配分したのだろう。
自公政権はほんとうにひどい人権無視だ。