東北新社の認定を取り消さない、菅政権、総務省は中国共産党の籠絡（ろうらく）と情報操作に深く汚染されている。この国と欧米はじめ世界中が武漢ウィルスに汚染されていると同様。
朝日新聞3月6日1面の「東北新社の認定取り消さず 総務省 外資規制に違反」の記事によると、東北新社が2016年10月に、BS4K放送の事業者への認定を申請して認定を受けた17年1月の同じ年の3月末に、外資比率が２１．２３％で２０％を超えていたにも関わらず、認定は取り消されなかったという。
菅政権の前政権安倍政権と、総務省そして、現菅政権が中国共産党とズブズブだからだ。
中国共産党は、あらゆるところで「情報操作」している。
武漢ウィルスの隠ぺいは言うに及ばず、tvニュース、webニュース、新聞、CM等気を付けてみるとあらゆるところで、中国共産党を宣伝している。
宣伝と装い、事実の隠ぺいや事実の歪曲、嘘など真実・現実とほど遠い。
欺瞞だらけの情報なのだ。
欧米各国は、これまでウィグル人権侵害に対して、何も批判してこなかったが、ここへきて、急速にこれまでの対応を改め、中国共産党に対して、批判を強めている。
一方わが国はどうか？
このことに対して菅政権は、何もしていない。
中共は、人権侵害による、「強制労働」で作られた超低賃金による競争力を持たされた「商品」を国際的に流通させ、わが国をはじめ欧米の労働者の生活権と利益を奪ってきた。
不当に競争力を持たされた商品による、不公正競争により。
しかも、その利益は中共の幹部の懐に全部はいる。
中国には、階級闘争が存在する。
共産党幹部と、その他全員との。
だから、中共は香港の民主化を認めないのだ。
中共幹部とその他全員との階級闘争が存在することが世界中に明らかになるからだ。
にもかかわらず、そのこと（上記下線部）について自公政権である、菅政権は一言も糾弾しない。
中国共産党とズブズブだからだ。
官僚も同じである。
17年9月末に、東北新社の外資比率は２２．２１％と２０％を超えていたにも関わらず、当時の決裁者のトップだった、総務省情報流通局長、山田氏はBS4K放送の事業者を「東北新社」から１００％子会社「東北メディアサービス」に継承させることを承認した。
おそらく、同社から7万4千円超の高額接待をうけていたからであろう。
当時の東北新社の外資に、中国共産党系の企業が関わっていたのだろう。
（このことについて、気になったので東北新社の外資を調べてみた。すると、香港を拠点とする世界的企業が大株主になっていることが分かった。やはりだ。この世界的大企業は香港で、中共が国安法を施行したとき、いちはやく中共を支持した世界的企業である）
こうして、総務省など日本政府は骨抜きにされてきた。
ますます、中共のしかけた、汚染情報を東北新社等を通じて蔓延させるのだ。
そして、欧米が批判しているのに、ウィグル人権侵害（ジェノサイド）について何も言えなくなる。
与党政治家も、菅政権も。
中共に「籠絡され」や「汚染情報」に感染しているからだ。
今すぐ、中共とズブズブの菅腐敗政権を交代させなければならない。
我々労働者の生活権のために。
欧米各国と連携して。
次期衆議院選挙や地方選挙では、必ず投票しよう。
中共とズブズブの菅腐敗、自公政権を交代させるために。
中共とズブズブな候補には、絶対投票しないようにしよう。
投票すれば、我々の生活権が奪われる！！
それどころか、日本でも香港と同じように中共（幹部）との階級闘争を始めなければならなくなる。
そして、その協力者との。
中共とズブズブかどうかは、簡単に見分けられる。
政治家（議員や首長）や官僚の言行をよく見ていれば。