「多数決のわな」
日本では福島第一原発の事故を起こし、アメリカではオバマ政権が間違った中国政策をとり、国連とWTOとWHOを中国に乗っ取られ、コロナ禍と不公正貿易によるジェノサイドを引き起こした！！！
バイデン大統領が必死に、当時アメリカ国民の多数派であったオバマ政権の間違いを訂正しているが、少数意見が正しいことが数多くあるのだ。
トランプ政権になってやっと、オバマ政権が選択した中国政策が間違いであったことを公式に認めた。
少数派の意見を封殺することは、単なる多数決であって、民主主義ではない。
民主主義は、少数派の意見も尊重する考え方なのだ。
少数派であろうが、多数派であろうが、国民にとって正しい考え方を実行、実施するのが民主主義である。
日本の「多数決のわな」に陥った福島第一原発事故について、具体的に述べる。
福島第一原発に電源車が2，3台と電源車の燃料が高台に用意してあれば、地震と津波による外部電源と備え付けの発電機の電源を喪失してしまっても、原子炉がメルトダウンすることは、ほぼなかっただろう。
多数派が少数派の「正しい意見」を封殺したのだ。
政治家も国も東電も。
だから、いつになっても間違いを繰りかえす。
話し合いではなく、多数決による「正しい意見の封殺」を繰り返しているから。
私はこれを「多数決のわな」と呼んでいる。
多数決のわなに陥ってはならない。
少なくとも民主主義国家では。
もう少し具体的に述べよう。
2021年2月20日（土）の朝日新聞朝刊34面の記事によると、東京地裁が19日、原発事故の国の責任を認めた。
当然である。
国が規制当局なのだから、政府の「地震調査研究推進本部」が2002年7月末の公表した地震予測「長期評価」に基づいて、東電に電源車の用意を指示すれば、それだけで原発事故は防げたであろう。
東電が、
「防潮堤の設置や重要機器室の防水対策に時間がかかる」
ともし反論するなら、
国の規制当局は、
「では、メルトダウンしないよう最低台数の電源車と燃料を津波の被害が及ばない場所に確保せよ」
というだけでメルトダウンする原発事故は起こらなかったのであろう。
つまり、規制当局が規制するだけの「能力と意思」を示さなかったのだ。
素人が考えても分かることなのに。
どうみても、国は、東電同様の責任を負わねばならない。
なぜ、規制当局が規制するだけの「能力と意思」を示さなかったのかについては、朝日新聞の記事を読むと分かる。
同記事の最後のあたりで、こういう記載がある。
「一方国の責任を否定した判決（注１）は、専門家の間で異論があった長期評価（注２）の信頼性を低くみて、国の裁量を重視。東電旧経営陣を無罪とした刑事裁判も長期評価の信頼性を疑問視した。」
（注１）国の責任を否定した判決が具体的にどれなのかは、この記事では不明である。
（注２）「専門家の間で異論があった長期評価」とは、「福島沖でも大きな津波をともなう地震がおこる可能性があること」である。
専門家の間で異論があったに下線を施したが、これこそ「多数決のわな」である。
「異論」を排除して、判断を誤ってしまったのだ。
オリパラ前組織委員会会長の森さんとまったく同じことをしている。
「多数でないと間違い」と思い込む文字通り「多数決のわな」である。
この記事を読むと、１７年９月の千葉地裁の判決、１９年３月の千葉地裁の判決、８月の名古屋地裁の判決、１２月の山形地裁の判決、２０年6月の福岡地裁の判決、８月の仙台地裁の判決、１０月の東京地裁の判決が「多数決のわな」に引っ掛かった判決を行っていると考えられる。
ただし、裁判の「争点」が分からないので、あくまで判決だけからの推定である。
昨日の夜のNHKニュースで東電が福島第一原発事故の研修をしている映像を見たが、いまだに自己保身しか考えていない東電にはまったくがっかりする。
「国民」のことに考えがまったく及んでいない。
原子炉のある福島や新潟をはじめ、全国の国民のことなんか何も考えていない。
自らの「利益」しか考えていない。
未だに、東電内部の組織の問題だと考えている。
サービスの本質が問題なのである。
国民に提供する「安全」こそ最大のサービスなのだ。
それを、怠ったから、東電は福島第一原発事故を起こしたのだ。
サービスを受ける国民や、原発のある地域の国民の安全のことなんか何も考えていないのだ。
国もそうだ。
だから、裁判で負ける。
「国民」のことを考えていないからだ。
「多数決のわな」に引っ掛かってはならない。
絶対に。
そして、多数決で、異論の封じ込めを行ってはならない。
民主主義では。
多数決が、間違った時の保険になってもならない。
国も東電もあらゆる組織も。
多数決こそが、「考えない」という最大のリスクを呼び寄せるからだ！！！
政府の「地震調査研究推進本部」が2002年7月末に公表した地震予測の「長期評価」について、国も東電も、規制当局と当事者なのだから、専門家の間で異論があった長期評価の信頼性を低くみても、もし巨大地震が起こればどうなるかは、2011年の福島第一原発事故まで8年以上あったのだから、十分考えられたはずである。
そして、もし巨大地震が今起こっても、全電源喪失に備えて、すぐにできる最低限の費用で、安全な場所に電源車数台と燃料を確保すれば、メルトダウンは何とか防ぐことができると考えることは、十分できたはずなのである。
それなのに、それをしなかったということは、「怠慢」というほかない。
国と東電は全責任を全国民に対して負うべきである。
国と東電の異論の封じ込めが、福島第一原発事故を招いたのである。