「丸森町の議会が９月の全員協議会で、報告された丸森町の東電とＡＤＲで和解の内容は
請求額781,272,859円中賠償は15,139,390円でした。
対象外となったのは、職員の給与・期末手当と旅費56,934,355円です」
今後の汚染物質の処分なども含めて、県の対応は他人事なのに
＜原発ＡＤＲ＞事故対応の専従職員給料認定へ
宮城県は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初めて。
県がＡＤＲを申し立てたのは、２０１１～１２年度の原発事故対応にかかった事業費と人件費計２億５４００万円。人件費には原子力安全対策課で事故対応に当たった職員９人の給料と、その他部局の職員の時間外勤務手当が含まれる。
センターが示した和解案は２億６９００万円。事業費と専従職員の給料の支払いが一定額認められたほか、時間外勤務手当は他県の和解案の算定方法を適用し、県の申し立てた額を上回る額が提示された。
これまで専従職員の給料が認められた事例はなかったが、宮城県は「原発事故によって段階的に削減する計画だった職員数を減らせず、人件費がかさんだ」などと主張してきた。
県は県議会の議決を経て和解案に応じる方針で、東電も受け入れるとみられる。和解が成立すれば、県内では丸森町、白石市に次いで３例目になる。
原子力安全対策課は「専従職員の給料は認定されるのが難しく、申し立てを見送った自治体もある。他自治体の損害賠償請求に良い影響を与えるよう期待したい」と和解案を評価した
＜原発ＡＤＲ＞職員給料賠償か否か県に不信感
東京電力福島第１原発事故による損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、２０１１～１２年度に事故対応に当たった専従職員の給料を賠償の対象とする全国初の和解案を勝ち取った宮城県に対し、白石市が不信感を強めている。ほぼ同時期にＡＤＲの交渉を進めていたが、県から情報提供はなく、給料が対象外のまま東電と和解したためだ。昨年９月に県内で初めて和解した丸森町も「県の情報があれば、展開が違った可能性がある」と疑問視する。
白石市では昨年１２月１５日、１１～１３年度分の被害対策費６０１０万円を東電が支払う和解案を承認する議案が市議会で可決された。人件費は時間外勤務手当の相当額１５６０万円が認められたが、専従職員の給料は対象外の和解だった。
県には昨年１１月に和解案の骨子、１２月上旬に和解案が原子力損害賠償紛争解決センターから示されていた。菊地正昭副市長は「県と情報交換を密にしていたはず。何らかの示唆があれば、東電と交渉の余地があるとみて議案を出さない可能性もあった。踏みにじられた思いだ」と憤る。
県の和解案では「段階的に削減する計画だった職員数を原発事故によって減らせず、人件費がかさんだ」という理屈が認められた。一方、白石市や丸森町のケースでは「専門部署を新設して専従職員を置き、事故対策に当たった」との主張が却下されており、両市町は割り切れなさを抱える。
１１～１２年度分で和解した丸森町は、職員数が既に定数を大きく下回っており、人員削減計画は定めていない。保科郷雄町長は「原発事故がなければ他の仕事がスムーズにできたはず。一番大変な思いをした町がばかを見るのでは、やりきれない」とため息を漏らす。
「この和解実績が先例となり、市町村などの損害賠償請求に好影響を与えることが期待される」（村井嘉浩知事）と胸を張る県と、両市町との意識のギャップは明らか。県原子力安全対策課は「当時は東電が和解案に応じるかどうか分からず、不確実な状況で白石市に提供する判断にはならなかった。２月中旬の担当者会議で関係市町村などに説明し、相談に応じたい」と釈明する。
県は県議会２月定例会で議決を得た上で、和解契約を結ぶ方針だ