全文 アフターコロナの取り組みについて
厚生労働省のホームページを見ると新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について、では。
「感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが、令和５年５月８日から「５類感染症」になりました。
法律に基づいて政府や都道府県などが取る措置が変わります。感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が変わります。緊急事態宣言などは無くなり、飲食店に対する営業時間短縮などの要請も無くなります。水際対策も原則的に無くなります。また、将来的には、医療費やワクチン接種が全額公費負担から、一部自己負担に変わっていく見通しです。感染症法上の分類の移行に先立ち、スポーツやコンサートなどにおける観客数の制限も見直されました。
そのような状況の中、斎理屋敷では、外国人のスタッフや販売を再開したジェラートやジュースを斎理の縁側で座って食べている方の姿を見ることができるようになりました。まちではこれまで、アフターコロナについていろいろ考えていたと思いますが、次の４点について対応を伺います。
１，これまで私たちが大変お世話になった、献身的に従事いただいた医師・看護師のいる、丸森病院の取り組みですが、診察・入院・面会などについてどうなったのでしょうか。ワクチン接種収入の変更で、経営に影響はないのでしょうか。
２，観光について、町では、丸森町観光計画を３月に作ったばかりですが、観光庁の令和４年５月 アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会のなかでは、「企業的で大きな宿泊業者支援に動いているが、IT 活用の推進の必要性はさらに高まっている。また、コロナ禍を通じて 、社会経済活動のオンライン化の進展によりテレワークの認知や普 及が進んだことをはじめ、密を避けた個人・少人数旅行や県内旅行等 の近隣地域内での観光（いわゆるマイクロツーリズム）の増加、キャ ンプ・グランピングなどのアウトドア活動への需要の高まりといった 生活様式の変化も見られており、観光地においてはこうした新たなニ ーズに的確に応えていくことが求められている。」とも報告している。これは当町が長年取り組んできたことで、隙間を狙った取り組みについてアドベンチャーツーリズ ム、地域住民と来訪者の関係性を深め、中長期滞在や反復継続した来 訪を増加させる「第 2 のふるさとづくり」の取組みができると思うが、町のホームページや観光物産協会のページを見ても、古くからの宿泊施設は検索できるが、地域おこし協力隊の方々が起業している宿泊施設を探すのは難しい。SNSに個人で発信している古民家の宿泊施設があり、せっかく、丸森町観光計画の策定委員に沢山の方が、宿泊の分類から選ばれているのだから、町ぐるみ体験の宿とか、じゃらんや町のページでも紹介できるような連携や登録の取り組みをしてはどうでしょうか。
３，丸森町の得意なインバウンドプロモーションについて、県では１億３６００万と昨年と同じではあるが観光客の誘致促進費を予算化している。町はこれまでのDMOでおこなった町長の外国訪問や、現地事務所など外国との繋がりを活かした本格的なインバウンドの再開ができるのではないか。町の強みは何でしょうか。
４，私が期待するのは他に、視察研修の再開があります。町はとても魅力的な職員の自主研修があります。ぜひ職員には、沢山の成果を持ち帰っていただいて、町長はそれらを採用してみんなが同じ目標に向かっていくんだと、高い志の町づくりを実現してはどうでしょうか。