丸森町から! 一條己(おさむ)のほっとする丸森

15頭の乳牛と田に30羽の合鴨。畑に特産ヤーコンを作っています。訪れるだけで「ほっとする町」丸森町の様子をつづります。

町長さんへのお願い。高齢者の住み良いあったかなまちづくり[高齢者の身体と心のバリアフリー]

2023-08-15 23:52:42 | 日記

高齢者の住み良いあったかなまちづくり[高齢者の身体と心のバリアフリー]

 

少子高齢化が進んでいますが、住み慣れた地域で暮らしていける町になれば良いわけで、住民の皆さんは地域で安心して暮らせるまちづくり、地域で支えあう取り組みをしています。

 今はバリアフリーが当たり前になっていますが、それは、障がい者の方々の長い運動の成果でもあります。長寿社会になり、身体が不自由になっても生活していかなければならないので、公共の場や商店街はもちろんのこと、住んでいる家の中も、建て替えや、改装によりバリアフリーになっています。障がい者や高齢者にとって暮らしやすい町は全ての人にとって暮らしやすい町でもあります。

 社会福祉協議会が民生委員からの情報をもとに毎月まとめている丸森町福祉まとめている丸森町福祉世帯一覧によると令和5年月31日現在で、20年前は100人台だった一人暮らしの高齢者が565人になりました。町内全世帯4,939世帯のうち、二人暮らし以上の高齢者世帯は612人世帯で一人暮らし世帯とあわせると、1,177世帯です。人口12,108人のうち高齢者人口が5,330人。高齢化率は44.0%になっています。

 一人暮らしの高齢者に生じる問題や町の支援を調べると、

一つ目に、入院・入所や家を借りるときの身元保証が問題で、地域包括支援センターによる相談体制や成年後見人制度の支援があります。

次に、大切なのは安否確認ですが、緊急通報システムや地域での見守りがあります。

次の高齢者の通院や買い物など移動手段の確保についてはバスやタクシー・デマンド交通・自家用有償旅客運送があります。

次に食事をきちんととって健康に暮らすために、給食サービスを実施しています。

それに加えて、こんなことも必要だなと思うバリアフリーなどの取り組みについて町長に伺います。

①ひとつめとして、町が所有するバスをノンステップバスにしてはどうでしょうか。2人なら頻繁に出かけていても、1人暮らしになると急激に外出が少なくなります。それは心身的に大きな障害に結び付くかもしれません。町には町民が研修等で利用するバスがあります。国土交通省が進めている、障がい者や高齢者にも乗り降り乗車しやすいノンステップ型バスを導入して、高齢者の方に 町や関係団体主催の視察や研修に参加していただき、研修の内容なども工夫すれば、外出の機会を増やすことになるのではないでしょうか。 

②二つ目は、百々石公園は頂上まで道路を舗装することで、車で登れるようになり、車椅子でも移動できるバリアフリーの公園になるのではないでしょうか。高齢者の方々には、昔、子どもを連れて登り、 茶屋などがあった賑やかだった頃の思い出があります。再びあの阿武隈川の風景を見たいと思う方も多いでしょう。せっかく毎年きれいに管理をしている公園なのだからバリアフリーの公園にして楽しんでもらってはどうでしょうか。快適に車で登れれば若い方々のデートスポットになるかもしれません。やってみてはどうでしょうか。

 ③高齢者の外出を促進するために入浴施設を充実させてはどうでしょうか。角田市に新しくできた日帰り温泉施設が賑わっています。丸森町からも高齢者や病気療養の方がいると聞き行ってみたら、ずっと昔聞いたことのある、旅館があった場所でした。やっぱり昔温泉のあった場所からはお湯が出るのだなとなっとくしてしまいました。町の観光振興計画の中には温泉施設整備に向けた調査・検討があります。丸森町では青葉、斎川などの温泉はもちろんですが、丸森地区羽入の熱湯神社や大内の国道113号沿いに温泉が湧いたなど、噂のある場所があります。大内の活性化センターに配管して、温泉施設のある直売所としてバージョンアップすることもできます。入浴料が安いのが一番ですが、引きこもりがちな一人暮らしの高齢者が出かけたくなる魅力的な温泉施設はいかがでしょうか。

 少子高齢化が進む中、1人暮らしの高齢者が多くなりました。しっかりと自立して元気に暮らしている方が多いのですが、一方で健康面などで不安を抱えて生活している方もいます。自分の実感として歳をとればとるほど体力は衰えていくので、不安要素は増えていきます。バリアフリーは住みやすい町づくりにとって大切なことだと思い、やればできるのではないかと今回の質問をしました。所見を伺います。

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はらから福祉会 武田 元 理事長退任が会報はらからで報告されました。

2023-07-19 22:07:22 | 日記

一昨日届いたかいほうで知りました。80歳だそうです。

はらから福祉会 武田 元 理事長退任が会報はらからで報告されました。

先生の挨拶が掲載されていました。以下、それを転載します。

 

働くことを生活の柱に

 このたびの役員改選で理事長を退任いたしました、

 理事として平成8年の法人認可以来、理事長は平成18年からでした。この間多くの皆様からご支援をいただきました。お世話になりました。ありがとうございました。

 はらからは「働くことを生活の柱に」を基本理念に、働くことと暮らせる賃金にこだわってきました。働くこと抜きにして生き生きとした生活はありえないと考えたからです。障害の有無、障害の程度、障害の種別そして年齢に関係なく、他人はやりがいのある仕事をしたいと思っているし、人の役に立ちたいとも思っていると考えました。そしてこのことを証明したいと思いました。

 確かに障害があれば障害のない人と比較して様々なハンディキャップはあります。問題なのは心身の障害から生じるハンディキャップをそのまま仕事に直結させていることです。障害のない人のモデルが標準になってしまったということです。大事なのは障害が重いからこの仕事ができるだろうか、できないのではないかと考えるのではなく、どうすればできるようになるか考えることです。このことは「人はなぜ働くのか」を考えればはっきりします。

 「人はなぜ働くのか」第一には生活のため、生きるためです。働いて付加価値を生み出すことによって生活できるようになります。働くことによって自分の暮らしを成り立たせ、家族を養い、社会を維持していくことにつながります。だから働くことはつらいこともありますが喜びなのです。障害を理由に働くことを保障しないことは人間としての基本的な喜びを奪ってしまうことになります。「人はなぜ働くのか」第二には社会的役割をはたすため、第三には自己実現を図るためです。一般的に認められている考え方です。

 このように考えると働くことを抜きにして生き生きとした人生は考えられません。一見非常に困難なことに思える、障害の重い人に、働くことと暮らせる賃金を保障する取り組み、これほどやりがいのあることはありません。困難さは難しいだけです。不可能とは違います。

 はらからは、同胞、兄弟姉妹という意味です。はらからの4文字に私たちは助け合う、補い合うという願いを込めました。無認可でスタートしてから40年、法人認可以来26年多くの皆さんのご支援をうけながら、はらからは「はらから」の名に恥じない努力を続けてきたと思っています。その輪の中の一員でいられたことは私の人生にとってかけがえのないものになりました。

 皆さん、ありがとうございました。

 

以上が武田前理事長のごあいさつでした。

 

次に、はらから福祉会のホームページを見ると

この度、理事長交代が行われましたことをご報告いたします。

 

向暑の候ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
                   
さて、私事この度はらから福祉会理事長を退任いたしました
在任中は公私にわたり格別のご厚情を賜り誠にありがとうございました
ここに改めて感謝を申し上げます
後任には私同様よろしくご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
                    謹言
 令和5年6月
                    社会福祉法人はらから福祉会
                    武田 元

------------------------------------------------------------------------------------

謹啓 
時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
                    
さて、私事このたび後任としてはらから福祉会理事長に就任いたすこととなりました
甚だ微力ではございますが、法人の理念である「働くことを生活の柱に」を
実現するために全力を尽くす所存です
何とぞ 前任者同様ご指導とご支援のほどお願い申し上げます
                    謹言
 令和5年6月
                    社会福祉法人はらから福祉会
                    理事長 太田 幸二
 

太田新理事長は、15年くらい前、私が障がい者の就職の場確保について町に一般質問をしたときに、大内青葉のはたまきの里に調査をしに伺ったときに所長をしていた方です。あの頃はたいへん若かったような気がしましたが、それいらい、障がい者の就労の場として大内みずきの里をつくっていただいたり、本部の総務部長になってからは、舘矢間の保育所跡に障がい者の自立のためのグループホームをつくっていただいたりしました。前理事長の意志を継いではらからをますます発展させることを願っています。

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丸森町の放射能汚染物質「仮置き場撤去に関する要望書」令和5年6月16日

2023-07-17 06:04:50 | 日記

丸森町の放射能汚染物質「仮置き場撤去に関する要望書」を提出した時の質疑応答内容(要点記述)は次の通りです。

町長

・町内の仮置場やグランド等で約53,800tの除染廃棄物を保管している。

・仮置場の内20カ所は民地で、当初3年間の約束で借用したが延長が続いている。

・町民に安心して生活してもらうためにも除染廃棄物の町外搬出を要望する。

西村明宏環境大臣

・法律で県外搬出は禁止されているので難しい。

・国際原子力機関(IAEA)で除去土壌の再利用を検討しており、来年には方針が決まる。

・埋め立て等の再利用が可能となる見込みである。

・除染廃棄物の処理等に詳しい環境再生・資源循環局の次長(前佛和秀氏)を相談に乗らせたい。

議長

・仮置場を1カ所に集約する際や、除染廃棄物の処分に要する経費は、環境省の補助金等で対応いただき、町の財政負担とならないよう願う。

西村明宏環境大臣

・可能な限り支援したい。

 

 

 

 

環境大臣 西村明宏 殿

仮置場撤去に関する要望書

 

令和5年6月16日

宮城県伊具郡丸森町長    保科郷雄

宮城県伊具郡丸森町議会議長 菊池修一

 

 丸森町は、宮城県の最南端に位置し、三方向を福島県に囲まれている地勢のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による汚染の影響は大きく、福島県内市町村と同等又はそれ以上に高い空間放射線量計測された地域があります。

 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領上は一律に「比較的線量の低い地域」に区分されましたが、町内全域で空間放射線量は基準を超え、放射能による汚染が確認されたことから、宮城県内で唯一、全戸除染の承認を得て除染作業を実施したところであります。

 本町のごみ処理については、宮城県南2市7町で広域共同処理をしているため、焼却施設及び最終処分場は設置しておりません。そのため発生した除染廃棄物については、共同で使用している既存の処理施設及び最終処分場で処分するしか方法がありません。

 しかし、施設周辺の同意を得ることは極めて困難であり、国から示されている処理方法での処分は不可能と言わざるを得ません。

 現在は、除染により発生した除染土及び放射性廃棄物約50,000tを町内25箇所に設置した仮置場で、その他に学校など公共施設を除染した除染土約3,800tを19箇所で現場保管している状況が続いておりますが、保管から約10年が経過し、住民からは最終処分場になるのではとの不安の声や、1日も早い仮置場等の撤去を求める声が多数寄せられております。

 仮置場となっている土地の20箇所が民有地であり、当初最長3年間という約束で借用したものの、これまで3回の期間延長をお願いしており、町が約束を反故したような状況が続いております。

 本町では一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう行政と住民が協力連携し、全力で復旧・復興に取り組んでまいりましたが、このまま町内の仮置き場で保管を続けることは、住民の理解を得ることは難しく、復旧・復興の大きな妨げとなっております。住民が復興への夢と将来への希望が持てる町にするためには、早期の仮置き場等の撤去が不可欠であります。

 加えて、本庁を襲った令和元年東日本台風は、災害関連死や行方不明者を含む12名の人的被害と1000棟を超える家屋被害、公共・産業関連施設被害は総額470億円を超え町政史上最悪の被害となり、東日本大震災による原発事故関連業務の目途がつかない中、台風災害の復旧・復興に他自治体からの派遣職員の支援を受けながら取り組むという、人的にも財政的にも過酷な状況に置かれています。

 放射性物質汚染対処特別処置法では、福島県以外の自治体は、今後示される方針に基づき各々の自治体が処分することになっておりますが、そもそもこの法律自体、被害自治体には受け入れられるものではありません。

 環境分野にはPPP(汚染者負担原則)という考え方があり、汚染当事者がその責任において処理すべきことは自明の理であります。

 今後、必要な法改正などを行い、中間貯蔵施設に搬入するなどの方法により、一日も早く町外に搬出処分されるよう、復旧・復興促進の観点から、特段の配慮を要望いたします。

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R5.5議会懇談会のQ&A

2023-06-10 15:28:19 | 日記

 わたしは、9か所の会場のうち3カ所。青葉・小斎・舘矢間に出席

ぜんかいにひきつづ、記録係でした。

 令和5年3月に開催された今年度の予算を審議した定例議会のあらましを掲載した、

議会だよりを使って懇談会を開催しました。

 R5.5議会懇談会

青葉

Q中学生の町営学習塾は周辺の町で実施しているところはあるか。

A宮城県にはない。小学校の塾の効果を中学校でも達成して学力テストや高校受験の目的を達成するもので、丸森出身者が社長をしている明光義塾が英語と数学をバックアップする。

Q希望者だけだと出ない子供との差が広がるのではないか。

A子供の自主に任せる。ほかのことをやりたい子もいるかもしれない。

Qよその町から中学校に入る人も出るのではないか。

Aなし

Qスタッフはどうする。

A国から補助のある企業人活用事業(560万円)と地域おこし協力隊でする。

Q青葉に25棟の空き家がある。ほとんど、再利用できないが、危険な空き家について、町の補助はできないか。

A全国的問題である。誰が管理しているかを調べるのは町でやるが、あとは国・県にお願いするしかない。

Q更地にすると税金が高くなる。国では最近取り組みを検討しているようだがどうか。

A国・県で下げることに取り組んでいくようだ。また、町で危険な空き家を解体する場合3分の2補助する法律もできた。しかい、残り3分の1を誰が出すのか、町で負担するのも検討が必要だ。

Q7年前に調査したが、何の進展もない。危険な空き家があるので心配だが、今利用できるのも、年月が過ぎれば利用できなくなる。

A空き家になって一年目で決めるのが一番良い。そうぞくが決まらないのもある。

Q買ってリフォームするのが良い。借りる場合はリフォームに高額な金がかかれば借りない。

Aリフォームには20万円・50万円とか、全リフォームの例もあるが、大内のまるもつや大張のSなど成功例がある。

Q議員の定数・報酬の見直しが改選後になった理由は何か。

A災害の復旧がある。定数減は常任委員会の構成などで、議会の弱体化になる。議会の在り方を変えていかなければならない。町民の理解のもと考えていかなければならない。

Q改革は人口減、予算減などの中で今の議員で思い切ってやらないと出来ないのではないか。

A今回、2人の議員から議長あてに定数など議会改革の要望書が出された。議会運営委員会に諮問されて、全員協議会に資料の通り報告された。若者の出やすい環境が必要である。

Q風力発電の中止が5月10日に事業者から報告された。議会での請願採択と町長の表明が大きかった。もう一つの事業があるが、丸森の環境を守るために協力をお願いする。

A森林の利用について、住民の理解が必要である。意見を聞きながらやっていく。

Q町の70%を責める山林のアンケートやパブリックコメントの結果はどうなった。

A筆甫・丸森地区の所有者アンケートをとった。自伐型林業や町の宝の山構想がある。パブリックコメントは10人から32件の意見があった。

Q青葉の県道相馬大内黒木線だが、気が道路にかぶさって危険なところが福島側にある。通勤通学などに危険がある。ほかにも側溝のふたやブレーキング設置などを福島県に要望してほしい。

A道路計画などもあるが、要望して実現したこともある。伝える。

Q風力・太陽光発電の事業で新しい事業者が入ってこないように、条例は作れないか。

A町では条例制定して、危険な場所や住民の理解を得られないなどの場所には設置できない。

Q東京電力原発事故補償の7万円請求はどうなっている。

A役場に東京電力が相談窓口を5月中設けている。

 

 

小斎

Q要望事項は4年度にも出している。町からの回答は書いてあるが、結婚子育てについてその後の実績を聞きたい。出して終わりではなく、みんながわかるように知らせてほしい。

A要望は予算・決算議会の時に毎年出している。今回は予算の中で出た意見を選んだ。3か月後に町から回答があり議会だよりで報告している。予算ごとにどのくらい使ったかは決算議会で報告されるが、全部を数字で知らせるのは難しい。前回の結婚子育ての要望に合計23万円くらいの予算がついた。

Q子育てについて丸森町が進んでいるのを対外にアピールしているか。住みやすいとか、定住につながるような事業とかわかるようにしてはどうか。

Aいろいろな助成事業で他町と差別化した取り組みをしている。

Q要望が達成できなかったら、次にどうするのかわかるように数字で示せ。

A子供の出生数が増えないのは、お金なのか、サービスなのか、何が切り札か皆さんの意見を聞いて町の政策に活かし、取り組み状況を報告していく。

Q一回の妊娠祝い金で妊婦は納得するか。子供が少ないと会社継続も働く人がいるか不安になる。妊娠したら100万円とか、丸森に住んだら良いと思われるようにしてはどうか。

Q町同士が競争しているような状態だから、丸森町に住みたいと思ってもらえるようにインパクトある取り組みをすべきだ。

A子供を出産すると経費に対して、行政の助成金では10万円足りないと若夫婦に言われた。お話を町長に伝える。

Q放射能汚染物質について、いつまで仮置き場があるのか。

A仮置き場の貸借は当初3年の計画だったが4回目の書き換えをした。福島県では中間管理施設に集めることになった。町は町外への搬出をするように要望している。

Q放射能は丸森では話題になっているが、角田はなっていない。タケノコは1本ごとに計測しているが、その労力の保証もない。放射能があるから丸森町にはすみたくないという方もいるのではないか。

A11年前除染をしたのは宮城県では丸森と白石だけである。健康被害や風評被害補償などもあった。放射能の影響があったからだ。原子量区政策は国が進めてきたのだから国が責任をもって処理しなければならない。議会の考えをぶつける。

Q防災無線は機能していないという町住民の意見に町は対応しているか。

A議会で町に聞いたが、新たなことは考えていないということだ。

Q台風の時にアナウンスが聞こえなかった。一人暮らしの高齢者などの希望者に無線の受信機を貸したらどうか。

A受信機は1台2~5万円する。山元町では全世帯にある。引き続き住民への情報伝達について確認する。テレビやラジオ報道で避難指示など細かく伝えてもらう方法もある。

Qスマートフォンを使った訓練などをすべきではないか。

A意見を伝える。

Q少子高齢化が町の一番の課題である。出産祝い金の予算総額35万円で、ばかにするな。

Q議員定数や報酬は改選後にするということか。小斎での懇談会での要望から1年以上たったのに何故できなかったのか。

A2人の議員から特別委員会を作るように要望書が議長に出されたが、議会運営委員会で議論して全員協議会で議長がご案内の内容を報告した。

Q亡くなる人生まれる人がいて、人口減になっている。職員の人数、議員の定数も人口に合わせて減らしていけばよい。若い人が仕事をしながら議員になるのは難しいが、夜間議会も必要ではないか。

Qふるさと納税を増やす手立てはないか。

A企業版ふるさと納税はトップセールスで出来るが、ふるさと納税は事業者に商品開発を推奨している。

 

 

館矢間

Q女性 防災ステーションは国・町どこが管理するのか。

A国が防災・水防・災害活動の拠点、資材、ヘリポート、駐車場などを整備する。町は訓練や学習の場としての水防センターと、平常時の交流賑わいの場として道の駅的施設を整備する。

Q防災ステーションは防災だけかと思っていたが町でも予算を出すのか。前回台風で水浸しになった消防署はそこに移転するのか。観光施設は公募して、あか抜けたものにするのか。

A街の中は阿武隈川に直接放流するトンネル建設や機関場の整備で浸水を防ぐので、消防署の移転はない。観光施設は利活用検討委員会で検討している。

Q女性 防災ステーションは指定管理制度ですると思うが、町民の意見をきいてもらえないか。児童クラブなどは町外の運営会社が行っているがなかなか意見を聞いてもらえない。

A議会では町民の皆さんの意見を聞いて指定管理者等を決定する。町では現在河川防災ステーション利活用委員会で検討してもらっている。

Q防災センターと乾草とは目的が違う。目的として観光が主となり、防災が従になるのではないか。台風の時、病院や消防署が使えなかった。防災を主にすべきではないか。山元町では防災センターに観光を入れていない。何故入れるのか。

A資材の備蓄やヘリポート、水防拠点として災害時には最優先になる。

Q農業は高齢者が多くなり、今は高齢者や集落営農がでやっているが町ではどう対応していくのか。野菜などを作って定住している町もある。そんな考えをもってやっては如何か。

A農業は深刻だが集落営農は、若い人が入って年間雇用で黒字になっている。どの組織も水田がメインだが、ハウスを建てて園芸に取り組んでいこうとしている。高収入の経営はスマート農業や基盤整備事業がひつようで、実績が出てくれば若者がやるかもしれない。

Q空き家など議員は質問してもその後どうなったか知らせないと何の役にも立たない。何の役にも立っていないのではないか。

A町民の意見を聞いて2回目の空き家調査をする。管理台帳を作り対策協議会で解消に取り組んでいく。

Qやるのが遅い。

A1自治体で取り組むには法律があり、難しい。国が財政や法的に対応するしかないのではないか。

Q女性 今回の懇談会は女性が多くてよかった。たくさんの意見を聞いてほしい。定数削減について聞くが、亘理町は人口3万3千人(定数18人)。丸森町は1万2千人で14人である。無競争で当選は町のためにどうなのか。町民を交えて議論をすべきと回答したが、町民との話し合いをしたのか。定数削減はなぜしないのか。前回は誰かが出ていれば選挙になったのではないか。

A台風対策とコロナで対応できなかった。3月に2人の議員から定数を含めて特別委員会を作ってはどうかと要望が出て議会運営委員会で議論して、議長が全員協議会で、次改選後に議論すべきではないかと提案した。委員会活動、報酬、定数をセットで考えないと若い人が取り組むのは難しい。

Q数を減らせば議員は大変、6人の村があるが改選で3人しか出なかった例もある。

A無投票が増えているが人口増とか活発な町は選挙になっている。こんな風になってもらいたいという町民の考えが必要ではないか。

Q子育て支援の要望に、小児科を加えてほしい。周辺に無く、通院に30~40分かかる。

A丸森病院の機能充実に努めているが、さらに要望していく。

Q行政区は住民の多い地区と少ない地区がある。見直しが必要ではないか。区長のなりてもなく対応として副区長や班長など、賃金や身分の保証などを町に要望してほしい。

A各地区で区長のなり手が無く、班長を置いて対応しているが報酬はなく区長からのお礼で終わりである。副区長や班長制度や待遇の改善はよいアイデアである。

Q舘矢間地区は他からの流入者が多く人口が増えている。従来からの班に加入していない方が多くなって、大変である。体制の強化が必要であると思う。

A災害公営住宅などでコミュニティづくりを進めながら区の見直しを進めていくが、高齢者の多い住宅のような地区は難しいものがある。それと併せて要望していく。

Q町立病院はいらない。診療所で十分ではないか。隣町と組んで病院を経営してはどうか。

A病院改革を進めている。

Q子供の公園が無い。

A防災ステーションや町民広場などセットで取り組む。

Q金山城を作ってはどうか。

A意見として聞く

Q川の駅に何台の車が入れるか。

Aこれからである。

Q区長はシルバー人材センターに任せてはどうか。

A意見として聞く。

Q女性 出生数は何人か。

A29人

Q私自身4人目の出産を考えたとき、学校再編でも人数は少なく、うまれたこどもが可哀そうという不安がある。丸森小と舘矢間小を一つにする考えはないか。

A1学年2クラスが最低条件である。

Q女性 中学生の学習塾は全員参加ではない。遠くから通っている子供への対応が必要である。送迎は親も負担である。遠くの子供も安心して塾に行けるように送迎をしてほしい。

A要望として伝える。

Q女性 中学生のような塾のやり方を小学生にもしてほしい。大河原町小学校の取り組みも取り入れてほしい。

A要望ということで。

Q学習塾は英数だが、やりすぎると成績が上がり子供が地元に残らなくなるかもしれない。私の子供がそうだった。

A子供たちの可能性が大切である。

Q川村 私も委員だったが、小学校再編で2校に決めたが、1校案は保護者から出てくるだろうと思っていた。その時は大きな土地に小中学校を併設して、造ることにメリットがある。教員の交流なども図られて学習効果も上げられる。

Q自治組織の児童公園設置委員会で、放射光施設予定地だった場所に公園施設を町長に要望した。検討するということなので、よろしくお願いする。

A要望ということで。

 

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6月の町長さんにおねがいは「アフターコロナの取り組みについて」

2023-05-20 21:44:24 | 日記

 

全文  アフターコロナの取り組みについて

 

厚生労働省のホームページを見ると新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について、では。

「感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。

新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが、令和5年5月8日から「5類感染症」になりました。
法律に基づいて政府や都道府県などが取る措置が変わります。感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が変わります。緊急事態宣言などは無くなり、飲食店に対する営業時間短縮などの要請も無くなります。水際対策も原則的に無くなります。また、将来的には、医療費やワクチン接種が全額公費負担から、一部自己負担に変わっていく見通しです。感染症法上の分類の移行に先立ち、スポーツやコンサートなどにおける観客数の制限も見直されました。

 

そのような状況の中、斎理屋敷では、外国人のスタッフや販売を再開したジェラートやジュースを斎理の縁側で座って食べている方の姿を見ることができるようになりました。まちではこれまで、アフターコロナについていろいろ考えていたと思いますが、次の4点について対応を伺います。

 

1,これまで私たちが大変お世話になった、献身的に従事いただいた医師・看護師のいる、丸森病院の取り組みですが、診察・入院・面会などについてどうなったのでしょうか。ワクチン接種収入の変更で、経営に影響はないのでしょうか。

2,観光について、町では、丸森町観光計画を3月に作ったばかりですが、観光庁の令和4年5月 アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会のなかでは、「企業的で大きな宿泊業者支援に動いているが、IT 活用の推進の必要性はさらに高まっている。また、コロナ禍を通じて 、社会経済活動のオンライン化の進展によりテレワークの認知や普 及が進んだことをはじめ、密を避けた個人・少人数旅行や県内旅行等 の近隣地域内での観光(いわゆるマイクロツーリズム)の増加、キャ ンプ・グランピングなどのアウトドア活動への需要の高まりといった 生活様式の変化も見られており、観光地においてはこうした新たなニ ーズに的確に応えていくことが求められている。」とも報告している。これは当町が長年取り組んできたことで、隙間を狙った取り組みについてアドベンチャーツーリズ ム、地域住民と来訪者の関係性を深め、中長期滞在や反復継続した来 訪を増加させる「第 2 のふるさとづくり」の取組みができると思うが、町のホームページや観光物産協会のページを見ても、古くからの宿泊施設は検索できるが、地域おこし協力隊の方々が起業している宿泊施設を探すのは難しい。SNSに個人で発信している古民家の宿泊施設があり、せっかく、丸森町観光計画の策定委員に沢山の方が、宿泊の分類から選ばれているのだから、町ぐるみ体験の宿とか、じゃらんや町のページでも紹介できるような連携や登録の取り組みをしてはどうでしょうか。

3,丸森町の得意なインバウンドプロモーションについて、県では1億3600万と昨年と同じではあるが観光客の誘致促進費を予算化している。町はこれまでのDMOでおこなった町長の外国訪問や、現地事務所など外国との繋がりを活かした本格的なインバウンドの再開ができるのではないか。町の強みは何でしょうか。

4,私が期待するのは他に、視察研修の再開があります。町はとても魅力的な職員の自主研修があります。ぜひ職員には、沢山の成果を持ち帰っていただいて、町長はそれらを採用してみんなが同じ目標に向かっていくんだと、高い志の町づくりを実現してはどうでしょうか。

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