このブログの管理者は内地からの移住者ですが、塩害の多い沖縄県においては、ごみ処理施設に限らず地方公共団体が整備している公共施設の長寿命化については、当然のこととして内地よりも早めに行うことになると考えています。しかし、沖縄県内の市町村はごみ処理施設の長寿命化に関する情報をほとんど公開していません。
そこで、内地の市町村が考えているごみ処理施設の長寿命化の時期について整理してみました。
上の画像にあるように、内地の市町村（北海道から九州）の多くが供用開始から１３年目をメドにごみ処理施設の長寿命化を計画しています。これは、おそらく国（環境省）の考え方に準拠しているものと思われます。
市町村においてごみ処理施設の長寿命化は負担の多い事業になります。このため、ほぼ１００％の市町村が国の補助金を利用する計画を策定しています。しかし、国の予算にも限りがあります。そうなると、市町村としては早め早めに手を打つことが最善手（必須条件）になると考えます。
したがって、沖縄県においては内地の市町村が考えている時期よりも前、つまり１２年目以前に長寿命化を行うことが地方自治法の規定（第２条第１４項）に基づく最少の経費で最大の効果を挙げるための適正な措置になると考えます。
なお、国の補助金を利用するためには事前に国や県との協議が必要になるので長寿命化を行う１年くらい前に地域計画の作成に着手する必要があります。そうなると、沖縄県においては１０年目くらいから準備を進めておく必要があると考えます。
ちなみに、沖縄県においては、浦添市が１１年目、北大東村も１１年目、南大東村が１３年目にごみ処理施設の長寿命化を行っています。
※このブログによく登場する中城村北中城村清掃事務組合は今年（平成２７年）で１３年目を迎えています。
