最終処分場を整備していない市町村において国の財政的援助を受ける方法（重要）

沖縄県の廃棄物処理計画が溶融炉（ガス化溶融炉を含む）の整備を推進して最終処分場の延命化を図る計画であることは、このブログで何度も説明しています。

しかし、昨年の９月に、会計検査院から、溶融炉を整備している場合であっても「溶融スラグの利用が行われていない場合は補助目的を達成していないとみなす」という意見表示が行われました。

幸いにして、沖縄県内で該当する市町村はありませんでしたが、内地ではこの問題が極めて大きな問題になっています。

溶融スラグの多くは、普通、公共事業において「路盤材」等として利用されていますが、内地では公共事業そのものが減っているために全量を利用することが困難になってきているからです。

このため、東京都は８ヶ所ある溶融炉を溶融スラグの将来的なニーズに合わせて廃止していくことに決めています。

沖縄県における溶融スラグの将来的なニーズがどのくらいあるかは分かりませんが、県が溶融炉の整備を推進しても溶融スラグの利用先が減ってきた場合は溶融炉を整備したことが県の失敗に繋がる可能性もあります。

このブログの管理者は、沖縄県においては溶融炉の整備の推進は抑制して、「その他の焼却灰の安定的な利用」を図る措置を講じることが重要であると考えています。

つまり、沖縄県においては、その措置を講じるための技術開発を産学官共同で推進して行くことが重要な施策になると考えています。

※国は廃棄物処理施設の整備に対して財政的援助を行うことになっているので、「その他の焼却灰の安定的な利用」については自主財源により行うことになります。ただし、溶融炉の整備や維持管理費に支出する自主財源よりも「その他の焼却灰の安定的な利用」に支出する自主財源の支出の方が少なければ、結果的の財政負担を削減することができます。