中城村北中城村清掃事務組合と那覇市南風原町環境施設組合は、人口が異なるものの、ほぼ同じようなごみ処理施設を整備しています。しかし、イニシャルコストとランニングコストには大きな違いがあります。
中城村北中城村清掃事務組合はランニングコストを削減するために平成２６年度から溶融炉を休止（平成２７年度から事実上廃止）しているので、平成２６年度からのランニングコストはかなり削減できていると思われます。
ところが、中城村北中城村清掃事務組合はランニングコストを削減するために国の補助金を利用しない計画を策定しています。そして、同組合の焼却炉は既に長寿命化を行う時期を迎えています。
そうなると、どういうことになるか？
一般的にごみ処理施設の長寿命化には建設時の５０％程度の事業費が必要になります。中城村北中城村清掃事務組合の場合は焼却炉だけを長寿命化することになりますがそれでも２０億円程度の事業費が必要になります。そして、この２０億円を自主財源により調達しなければなりません。ごみ処理施設の長寿命化を行うと１０年程度は長く使えるようになりますが、２０億円を１０年で割ると年２億円になります。これを人口で割ると１人当たり年約６，０００円になります。つまり、ランニングコストを削減してもイニシャルコストが増加してしまうのです。
このブログの管理者は中城村北中城村清掃事務組合が溶融炉を休止（廃止）しても人口１人当りのごみ処理費を年６，０００円以上削減することは困難だと思っています。したがって、同組合が溶融炉を休止（廃止）しても、地方自治法の規定（第２条第１４項）に基づいて最少の経費で最大の効果を挙げることはできないと考えています。
※中城村北中城村清掃事務組合が焼却炉の長寿命化に当って国の補助金を利用するためには、焼却灰の民間委託処分をやめて溶融処理以外の方法で焼却灰の資源化を図る必要があります。ただし、組合が県に相談をしても県から適切な技術的援助を受けることはできません。なぜなら、県は溶融炉の整備を推進しているからです。
