２８日付読売社説「国立大交付金 性急な競争原理導入は危険だ」

国立大学の経営はよそごととは言え、回り回って私大経営にもかかわってくるので、他人事とは言い切れない。２８日付の読売社説「国立大交付金　性急な競争原理導入は危険だ」を読んでビックリした。国立大学に関して恐るべき事態が進行するかもしれないというはなしだ。国立大学の「運営費交付金」の配分基準を変えようということらしい。

「国から国立大学に交付される「運営費交付金」は、大学運営の基盤的経費だ。教職員の人件費、光熱費、施設維持費、研究室経費などに使われる。
　学生数などを基に算定する今の交付金配分の方法について、財務省や、経済財政諮問会議など政府の有識者会議から、研究成果や実績に基づく配分に改めるよう求める声が強まっている。
　これは疑問だ。財政規律を目的とした競争原理を、交付金の配分にまで持ち込む必要があるだろうか。」

安倍内閣支持の読売新聞が、ここまで踏み込んで反対するのも珍しい。財務省が先ごろ公表した「研究成果や実績に基づく配分」試算によれば、全国８７国立大のうち７４大学で交付金が減額されるという。

「減額が最も大きい兵庫教育大では９０・５％減と、今の約１割になる。“ワースト１０”のうち９校が教育大だった。地方の国立大も「減額組」がほとんどで、増額組は倍増の東大、京大など旧帝大をはじめ１３校にとどまった。」

兵庫教育大学が９割減という算定を見て、目が点になった。私の子供の担任だった先生がこの大学で研修を積まれたし、私たちの大学の卒業生もお世話になっているのだ。「けしからん！」と思わず叫んだ。このような配分では地方大学つぶしと言われても仕方がない。その批判を甘受した上で「選択と集中」の原理で、資源を１３の大学に集中的に振り向けようということなのだろうか。

同社説では「競争原理の導入を言い出したのは、経済財政諮問会議の民間議員たちだった。これに財務省などが同調した。」と指摘しているが、財務省は実は乗り気ではないのではないのか、と勘ぐりたくなる。財務省が上記のような試算を出せば、地方ならびに地方大学が怒り出すのは明らかだからだ。

社説はさらに次のように、余り一般的に意識されない事実を指摘してるが、これは有り難かった。

「高等教育への公的財政支援は、日本の場合、対ＧＤＰ比で先進諸国の半分しかない。厳しい財政の下で、予算拡充は難しいとしても、再生会議には大学の強化につながる前向きな提言を望みたい。」

（もっとも、予算拡充しろと言ってくれるのであれば、もっと嬉しかったが）