７月４日、読売新聞に「福井県知事 西川一誠氏」の論文が載っていた。
一部を抜き出すと、
「地方圏では、若い人材を育てようと教育や医療、子育てなどに力を入れ、高校卒業までに１人当たり約１８００万円の予算を使っている。
だが、育てた子どもたちの多くは進学や就職を機に都会に移り、税金は都会の自治体に納める。生涯の中で行政サービスを受ける場所と税を負担する場所が異なっている。
このままでは、ふるさとの自治体は生き残れず、都会に出て活躍する人材もいなくなる。１人当たり税収額でみた格差は最高の東京都と最低の沖縄県で３．２倍に広がった。
東京都と区には１．４兆円の財源超過あり、福井県の税収の１４倍。豊かな財源を
使った東京の福祉サービスの水準は驚くほど高い。．．．．．」
以上の主張は私が「出生率にも地域格差が生じている ～少子化対策～」で記したことを、行政機関からの立場から実感に基づいて説明している。
これに対し、「公共サービスの受益者がその対価として居住する自治体に納税をする受益者負担の原則」に反すると、怒り狂ったのが石原慎太郎都知事である。
確かに「税源の偏在是正」を行うには「ふるさと納税」というシステムではお話しにならないと思うので、私も反対なのであるが、石原慎太郎都知事の場合、そもそもが自分さえ良ければよいというご発想。
国政に関与してきた政治家とは思えない、一経営者レベルの人間なのである。
「共存共栄」という言葉を忘れた松下電器産業の経営者と同じレベルである。
「東京さえ発展すればよい（東京だけが発展出来る）」と考えているこのご老体も、日本をダメにした人の一人として後世に名を残すのだろう。