先日、山口労働局が山口県下関市のシーモール下関１階に、非正規労働者の正社員雇用を促進しようとキャリアアップコーナー（非正規労働者就労支援コーナー）を開設した。
これは厚生労働省の緊急雇用対策として、県内で最も求職者数が多い下関に設置したもので５人の職員を配置して職業相談に応じるというもの。
しかしながら相談はしたものの「肝心な求人がない」のが現実である。
非正規労働者向けの相談窓口を作っただけであって、結局、緊急雇用対策と言っても、窓口に張り付ける職員（ハローワークのＯＢ達やカウンセラーの雇用）に税を投入するだけのまやかし対策なのである。
若者たちはこんなところに相談に行っても空しいだけだろう。
この他にも企業退職者（人事ＯＢ等）を雇用して求人開拓を行ったりもしているが、これもさほど成果が上がるわけもなく、これもまた高齢者雇用対策に終わっている。
こんなお粗末な雇用対策では、若者に仕事や雇用は回ってこない。
特に公共事業を否定された地方は酷いことになっている。
醜い状況はいずれ東京にも波及する。