訪米中の尾身幸次財務相は、ルービン元財務長官やニューヨーク連銀のガイトナー総裁らと会談し、日本経済について「３つの過剰を解消した企業部門の好調さが賃金
上昇につながれば、消費の力強さも増す」と低成長脱却まであと一歩という現状認識を説明したという。
併せて、税を含む財政再建の重要性も強調したとのことですある。
相も変わらず、経済感覚の鈍い、無責任な政治家の一人である。
小泉内閣のもとでの５回の予算編成で、国民負担増（医療、介護、年金、定率減税）は合計約１３兆円になるのである。（うち今年度の負担分が２．７兆円）
少しくらい賃金が上昇したって、サラリーマンのマインドは変らないのである。
いつも楽観的な見通しばかり言って、こんな簡単な分析もできないのか。