訪米中の尾身幸次財務相は、ルービン元財務長官やニューヨーク連銀のガイトナー総裁らと会談し、日本経済について「3つの過剰を解消した企業部門の好調さが賃金
上昇につながれば、消費の力強さも増す」と低成長脱却まであと一歩という現状認識を説明したという。
併せて、税を含む財政再建の重要性も強調したとのことですある。
相も変わらず、経済感覚の鈍い、無責任な政治家の一人である。
小泉内閣のもとでの5回の予算編成で、国民負担増(医療、介護、年金、定率減税)は合計約13兆円になるのである。(うち今年度の負担分が2.7兆円)
少しくらい賃金が上昇したって、サラリーマンのマインドは変らないのである。
いつも楽観的な見通しばかり言って、こんな簡単な分析もできないのか。