自民党の細田博之幹事長が、国民的人気があった小泉純一郎首相の時代に消費税率を引き上げなかったことがその後の財政悪化を招いたとの認識を明らかにしたそうである。
細田というのも自民党を代表するバカ政治家である。
こんなのが幹事長で選挙に勝てるわけがない。
そもそも小泉純一郎は税・保険料などの国民負担を増やし、公共事業や地方への交付金を削減するなどして、バブル崩壊後の日本の景気をますます悪くさせていった張本人である。
その誤った施策の結果としてGDPが減り、税収も減った。
そんな状況下で消費税は上げられなかったし、上げたとしたら日本は沈没していただろう。
こうした説明は地方に住む者にはよくわかるが、東京にいる政治家やマスコミにはわかりにくいのである。
なぜかと言えば、東京には地方で食べていけなくなった人々が集まったり、外資系によるミニバブルが発生したりして、人々は景況感を勘違い（内需不振であることがわからない）していたのである。
だが、最近ついにその東京も、ミニバブルが泡となり、次第に景気も悪くなってきた。マスコミの広告収入も減り続けた(笑
ＧＤＰを減らす施策を続けると勝ち組も減り続けるのである。
国民は小泉が悪いとまでは理解していないが、自民党が悪いとは思い始めたのである。
小泉構造改革の反省ができない自民党は総選挙で必ず負けるであろう。