民主党は16日、次期衆院選での国民新党との協力に向けて、政権公約（マニフェスト）に盛り込む郵政民営化見直し案を発表するとのこと。
政府が100％保有している日本郵政の株式売却を凍結することなどが柱らしい。
地方に住む国民はこれを支持すると思う。
郵政民営化はマクロ的にもミクロ的にも失敗だったからである。
ミクロの視点でで見てみると
とりあえず過疎集落の特定郵便局が休止状態になり不安な状態となってしまった。
これに伴い 集落支援員の役割 を担う者がいなくなってしまった。
そのほかにも
郵便物の集配回数が減った。
諸手続きが煩雑になり、時間がかかるようになった。
手数料等が引き上げられた。
マクロ的には
銀行預金が１５０兆円も余る日本の金融環境の中、３００兆円超を有する「ゆうちょ関連預金」が欧米に投資され、知らない間に危険な商品（サブプライムローン）の餌食になる危険性が明らかになってきている。