第2回瀬戸内研究シンポジウム

令和５年１月１８日　

第2回瀬戸内研究シンポジウム

　「定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題－農業を事例として」

日時：1月18日　15：00-17：00

主催：岡山大学 文明動態学研究所「RIDC」

 

【概要】

グローバル化が進展することによって地域社会は国境を越えて他の地域社会と直接・間接につながることが容易になり、

人、モノ、カネ、情報およびそれを使う企業の空間的移動性が極めて高くなった。

その一方、社会の機能が流出し、停滞・衰退する地域も増えてきている。

加えて現在の日本の少子高齢化が、地域社会消滅の危険性を高めている。

移動型産業の生産拠点＝大規模工場等を誘致することは即効性があるが、同時にいつでも他の地域に移動するリスクを抱えている。

それに対して移動しにくい地元の定着型産業を育成・強化し、それを地域社会再生の起点とすることが課題解決のもう１つのアプローチとして考えられる。

今回は定着型産業として農業を選び、また地域社会として農村社会を対象として、定着型産業の育成と地域社会の持続性の課題について、

農業従事者、地方自治体職員ら参加メンバーとともに議論する。

　　

【講師】

・駄田井 久 岡山大学 グローバル人材育成院 准教授
　　 　 　 　農業を活用した地域活性化の可能性　－交流人口の増加に向けて－
　　 　

・本田恭子 岡山大学 環境生命科学学域 准教授
　　 　　　企業との連携によるコミュニティ・エネルギーの形成 －鳥取県内の小水力発電を事例に－

【ファシリテーター】津守 貴之　岡山大学 社会文化科学学域 文明動態学研究所 教授

 

 

研究所について ｜ 岡山大学 文明動態学研究所｜RIDC (okayama-u.ac.jp)

 

 

 

スカイツリー展示の「江戸一目図屏風」レプリカが帰ってくる。

令和５年１月１８日

スカイツリー展示の「江戸一目図屏風」レプリカが帰ってくる。

　　お勤めご苦労様でした。

　１月３０日から津山市役所に展示されます。

　　　移設展示は、令和５年１月 28 日から 29 日にかけて実施し、

　　　30 日にはお披露目の除幕式を開催し一般に公開いたします。

　　

　スカイツリー展望台エレベータ出口に展示されていた「江戸一目図屏風」

　　　

 

　藤木先生の「おくに自慢の抽斗」第１回

　　　　津山　おくにじまんの抽斗１ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

江戸一目図屏風の紹介（H30.5..20）

　江戸一目図屏風が無料で見える！ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

スカイツリーの展望台の「江戸一目図屏風」の設置場所（H24.10.26）

　江戸一目図屏風の設置場所 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

 

　　　

 

 

少子化対策、１月１９日に関係府省会議

令和５年１月１８日　ｉ－ＪＡＭＰ

少子化対策、１９日に関係府省会議＝児童手当拡充が柱

政府は１７日、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」実現に向けた関係府省会議の初会合を１９日に開催すると発表した。

児童手当拡充などの経済的支援が議論の柱となる見通し。有識者や子育て現場の当事者から意見聴取も行う。

具体策の骨格を３月末にまとめた上で、倍増を目指す子ども予算に反映させる考えだ。

　同会議座長の小倉将信こども政策担当相は１７日の記者会見で「子育て世代の不安をいっぺんに払拭（ふっしょく）させられるよう、

ライフステージに応じた総合的かつ大胆な少子化対策に挑戦したい」と述べた。

　骨格作りに関しては「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く財源の在り方について議論する土台となるようにしたい」と語った。

　初会合には、内閣官房、内閣府、総務、財務、文部科学、厚生労働、国土交通各省の局長級が出席する。

政府の「全世代型社会保障構築会議」の座長を務めた清家篤日本赤十字社社長から、

仕事と子育ての両立支援などを盛り込んだ昨年１２月の報告書について説明を受ける。　

　首相は６日、小倉氏に対し、児童手当を中心とする経済的支援の強化▽幼児教育・保育など全ての子育て家庭へのサービス拡充▽働き方改革推進―の検討を指示した。

関係府省会議では、雇用保険、医療保険など社会保険料の一部を原資に、子育て中の非正規労働者に給付金を拠出する案も取り上げられる見通しだ。

　首相は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する６月ごろまでに、子ども予算倍増に向けた大枠を提示する予定。

当初はメンバーではなかった総務、財務両省が関係府省会議に参加することで、財源確保策についても議論が行われる可能性がある。

 

部活動の地域移行へ数値目標設定

令和５年１月１８日　さんデジ

部活動の地域移行へ数値目標設定

　　岡山県がスポーツ推進計画素案

岡山県はスポーツ推進施策の基本方針とする「第２次県スポーツ推進計画」（２０２３～２７年度）の素案をまとめた。

公立中学の休日部活動を地域に委ねる「地域移行」を円滑に進めるための数値目標などを新たに設定。

　　　

男子サッカーの学芸館高、男子駅伝の倉敷高の全国制覇などで県スポーツ界が勢いづく中、

多角的な施策推進を通じて地域の活力向上にもつなげたい考えだ。

　全体目標をスポーツ立県の「実現」から「発展」に変更。

ライフステージに応じたスポーツ機会の創出

▽アスリート育成と持続可能な指導・支援システムの構築

▽スポーツを通じて豊かさが実感できる地域の創造

▽環境の整備―を基本施策に掲げ、それぞれ２～５項目の数値目標を設定している。

　数値目標は計１５項目で、このうち４項目を新設した。

主な新設項目を見ると、運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合を

２１年度の小５の男子６８・８％、女子５１・６％、

中２の男子６３・１％、女子４６・３％から

２７年度にそれぞれ７５～５０％に引き上げると記載。

世界大会の出場者数を３年間平均で１３人から１５人に増やすことなども掲げている。

　国が進める部活動の地域移行を巡っては、受け皿となる総合型地域スポーツクラブが学校と連携している割合を

現状の３４・３％から５０％にアップさせる。

昨年７月末時点で県内２１市町に計４３あるクラブを増やし、指導者が中学の運動部員を教えるといった積極的な連携方針も記した。

　素案は２２年度末で第１次計画（１３年度から１０年間）が終了するのを踏まえて策定。

県スポーツ推進審議会の答申を経て３月に計画を決定する。

　県スポーツ振興課は「スポーツは大きな感動を与えるとともに、県民としての誇りや地域の活力にもつながる。

各施策を総合的に進め、岡山スポーツ界がさらに発展する５年間にしたい」としている。